EUがアップルとメタに合計7億ユーロの制裁金を発表。トランプ大統領との関税戦争の影響も懸念される。
これは、昨年3月にDMAが全面施行されて以来初めての制裁です。
具体的には、アップルには5億ユーロ、メタには2億ユーロの制裁金が科され、両社には60日以内に違反を改善するよう命令されました。
改善が行われない場合は、さらなる履行強制金が発生する可能性があります。
アップルは、独自の「外部決済誘導禁止条項」がDMAに違反しているとされ、アプリ開発者が他の安価な購入オプションを顧客に知らせることを妨げていると指摘されました。
一方、メタは2023年11月に導入した「費用支払いまたは情報収集同意」モデルが問題視されており、サービス利用料を払わないユーザーが広告目的のデータ収集に同意することを事実上強制される仕組みがDMAに違反していると判断されました。
DMAは、巨大プラットフォーム事業者の市場支配力の乱用を防ぐために制定されたもので、特に7つのプラットフォーム事業者を対象にした規制が施されています。
今回の制裁金は、両社の年間売上の0.1%に相当し、DMAの制裁金上限である年間売上の10%には達していません。
欧州委員会は、DMAが新しい法律であることや、違反の期間がそれほど長くないことを考慮して制裁金の額を決定したと説明しています。
また、EUの高位関係者は、今回の制裁がトランプ米大統領との間に新たな緊張を引き起こすリスクがあると警告しています。
トランプ大統領は、外国の規制機関が米国企業に制裁金を科すことを「一種の課税」として不満を表明し、デジタルサービス税を課す国には関税を課すと警告しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/80fd42bae4a03c5b61d1111359f070def0a82206
EUがアップルとメタに制裁金を科したニュースに対するコメントでは、さまざまな意見が寄せられました。
まず、EUの規制強化が企業に与える影響について言及する声があり、特にアップルのLightning端子が長年変更されなかった理由として、周辺機器メーカーからのライセンス料の利益が挙げられました。
EUが圧力をかけたことで、企業の利権が見直される可能性が出てきたという意見がありました。
また、環境問題への配慮が表向きの理由として使われていることに対する疑問もあり、EUの規制がユーザーの権利を守るという建前の裏には、独占を許さないための自己利益があるとの指摘もありました。
さらに、トランプ政権との関連性に関しては、EUの制裁や規制がトランプとは無関係であるとの意見が多く、EUの横暴さを報道しない日本のメディアに対する批判も見受けられました。
最後に、日本もデジタル貿易の赤字を抱えていることから、制裁金を取れるような法整備が必要だとの提案もありました。
このように、EUの制裁金に関するコメントは、企業の利権、環境問題、報道のあり方など、多岐にわたる視点からの意見が集まりました。
ネットコメントを一部抜粋
EUが圧力をかけなければi-phoneは永遠にLightning端子のままでした。
そもそもEUはトランプ関係なく制裁しまくってるし、EUの横暴は一切報道しない日本のマスコミの責任は大きいよね。
トランプは関係ないだろう。
もともとEUは制裁や規制大好きだからな。
日本もデジタル貿易大赤字だし、制裁金取れるように法整備した方が良いと思う。
制裁金のチャンスだから絶対に見逃さないだろう。