東京都内の不登校児童・生徒数が過去最多に達し、いじめの認知件数も増加。背景には学校に対する意識の変化や多様な学びの場が影響。教育の選択肢の重要性が強調される。
東京都教育長が発表したこのデータは、いじめの認知が2013年度に「受け手がいじめだと思ったらいじめ」と定義されたことに起因し、以降増加傾向にあります。
2020年度には新型コロナウイルスの影響で一時的に減少しましたが、コロナ収束後に再び増加しました。
東京都は、いじめの認知件数が増えた理由として、軽微なものからしっかりと発見し対応したこと、そしていじめに対する受け取り方が広がったことを挙げています。
キャスターの堀潤は、いじめの問題を扱う際には受け取る側の視点だけでなく、投げかける側への教育や対策が重要だと指摘しました。
これに対し、能條桃子さんは、いじめ認知件数の増加はそれだけではないとし、より根本的な問題の分析が必要であると訴えました。
元裁判官の八代英輝さんは、認知件数だけでなく、解決策の重要性を強調し、認知の過程が二次的な精神的被害を引き起こす懸念を示しました。
さらに、前明石市長の泉房穂さんは、認知件数と対策の進捗をセットで公表すべきと提案しました。
一方、学校への復帰率も上昇しており、小学生は34.9%、中学生は27.9%と前年より増加しています。
これは、フリースクールなど多様な学びの場が充実していることが背景にあるとされています。
泉さんは教育の選択肢の多様性が重要だと強調し、堀はいじめの加害者に対する公的な対応の必要性を提起しました。
能條さんは、不登校の原因がいじめだけではないため、両者を切り分けて考えるべきだと主張し、東京都の支援制度の充実を求めました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a4b0ce18121d32c988792f3554aba382a18c00cb
都内の不登校やいじめ問題に関するコメントは、さまざまな視点からの意見が寄せられました。
多くの意見では、いじめが不登校の主な原因ではなく、むしろ無気力やスマホ、ネットゲームの影響が大きいと指摘されていました。
特に、スマホの使用による生活リズムの乱れが不登校を引き起こす要因の一つとして挙げられ、現代の子供たちが大人の都合に振り回されているという意見もありました。
また、教育現場においては、教師やスクールカウンセラーの対応が重要であるとの意見が多く、いじめの問題に対する取り組みが進んでいると評価する声もありましたが、同時に教師の負担が増している現状も懸念されていました。
保護者の意識の変化も影響しており、昔は無理やり学校に行かせることが一般的でしたが、今は「行きたくないなら行かなくてもいい」という風潮が広がっているとの指摘もありました。
自己肯定感の低下が不登校やいじめに関連しているという意見もあり、子供たちがさまざまな背景を持っている中で、学校や社会全体での理解と支援が求められていると感じられました。
さらに、教育制度や親の価値観の変化が、子供たちの行動や考え方に影響を与えていることも強調されており、全体としては、より柔軟な対応が必要であるとの結論に至っていました。
ネットコメントを一部抜粋
いじめを原因とする不登校は少数です。
今のこどもたちは大人の都合に振り回されて疲れているのではないでしょうか。
無気力系の児童生徒がスマホとネットゲームによる昼夜逆転から抜け出せない不登校が多いです。
今の子って、悪い意味で諦めが早くて、努力をすることが苦手な子が多い。
都内のいじめへの対応はかなり良いと思います。