トランプ元大統領はFRBのパウエル議長に辞任を求める意向を示すも、議長は辞任を拒否。FRBの独立性を巡る議論が再燃。
11月7日の記者会見で、パウエル議長は「辞任するつもりはない」と明言。
シンクタンクのブルッキングス研究所によると、FRBの議長を大統領が解任できるかどうかは明確な法的規定がなく、過去の大統領たちもその権限がないと認識していた。
トランプの上級顧問は、残り1年半の任期を持つパウエル議長を解任する可能性は低いと述べている。
また、FRBの幹部たちもトランプが議長を解任するとは考えていないと報じられている。
FRBは同日、インフレ率の低下を受けて政策金利を0.25％引き下げる決定を下し、金利は4.5％から4.75％の範囲に。
経済学者たちは、トランプが提唱する追加関税や減税がインフレを再加速させ、さらなる利下げを阻害する可能性があると懸念している。
パウエル議長は2017年にトランプによって任命され、2021年にはバイデン大統領によって再任されたが、トランプはパウエル議長に対して批判的であり、過去には解任を考えたこともある。
トランプはFRBの独立性に疑問を呈し、「大統領も金利に発言権を持つべきだ」と主張している。
これに対し、パウエル議長は夏に自身の任期を全うする意向を示していた。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/36775c3ed9ffab8f9716521598ee8f41658c3e2f
トランプ大統領とFRB議長の関係は、過去に緊張した状況がありました。
多くのコメントでは、トランプ氏が金利や金融政策に対して強い発言権を持つことが、アメリカ全体ではなく特定の利益団体だけの利益を追求する結果につながるのではないかと懸念されていました。
また、トランプ氏が大統領権限を拡大し、FRBやその他の機関を自身の意のままに再編する可能性についても議論がありました。
これにより、独裁体制が完成し、アメリカの政治がロシア化する危険性が指摘されていました。
さらに、トランプ氏がFRBに対して抵抗できるかどうかが焦点となり、FRBが政府の行動に適切に対応しない場合、責任問題に発展する可能性もあるとの意見がありました。
全体として、トランプ氏の影響力がアメリカ経済に与える影響について、特に政治的な側面からの懸念が強く表れたコメントが多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
石破首相と会っても時間の無駄と思われそうだが国民民主の玉木代表と会ったらなんだこの仕事できるやつは。
トランプは政治的方向性がプーチンと似ている。
トランプが金利について発言権を持つと、アメリカ全体ではなく特定の人物、団体だけの利益を追求するに決まってるでしょう。
「金融政策に大統領が公的に口出しできるようにする、パウエル船降りろ」ってのが公約だったから。
だが政府の行動に対してFRBが適切な対応を取らず責任問題に発展させることは可能。