政府は物価高対策として低所得者向けの給付金支給を検討中。国民民主党との協議は難航しており、経済対策の実施が遅れています。電気・ガス料金の補助金再開や原発活用も視野に入れています。
自民党は衆院選でこの経済対策を公約として掲げましたが、与党は衆院で過半数を失い、国民民主党などの野党との協力が不可欠な状況です。
このため、経済対策の策定や実施が遅れており、政府は11月22日の閣議決定を目指しています。
国民民主党は、103万円の壁対策やガソリン税トリガー条項の凍結解除を求めており、与党との協議は難航しています。
与党は低所得者を対象とした給付金支給を選挙公約に掲げており、住民税非課税世帯以外への支援拡大も検討されています。
2023年度の経済対策では、住民税非課税世帯に対し1世帯あたり10万円の支給が行われており、今回も同様の枠組みが活用される見込みです。
また、電気・ガス料金補助金は来年1月に再開される方向で議論されており、ガソリン補助金の延長も検討されています。
エネルギー価格の上昇に伴う物価高への対策として、短期的には補助金で、長期的には安全性が確保された原子力発電の最大限の活用が提案されています。
さらに、経済対策には最先端半導体を目指すラピダスへの重点支援も含まれ、政府保有株を裏付けに新たな国債を発行し、企業向け補助金に充てる計画があります。
ラピダスには2030年まで複数年にわたる支援が予定されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f26e0c2a57faf71f659e079c888b4aaa90d17db8
コメントの内容では、物価高対策や経済支援に関する施策に対するさまざまな意見が寄せられていました。
多くの人が、給付金や補助金の効果は一時的であり、長期的な生活改善にはつながらないと指摘していました。
特に、恒久的な減税が経済において最も効果的であるという意見が多く見られ、現役世代への減税が求められていました。
また、特定の世帯に対する給付金の不公平感や、政治家や専門家が実際の経済状況を理解していないという批判も強く表現されていました。
さらに、物価高が影響を与えるのは低所得者だけでなく、広く国民全体であるとの意見もあり、給付金の配布方法に対する不満が多く寄せられていました。
コメントの中には、消費税の減税や、特定の業界への支援が行われる一方で、一般市民への配慮が不足しているとの指摘もありました。
全体として、国民の生活を守るためには、より公平で持続可能な施策が必要であるとの強いメッセージが伝わっていました。
ネットコメントを一部抜粋
給付金、補助金、減税では、個人の実質所得の増加率に与える影響は一時的であり、中長期的に所得増加率が高まり、生活が改善していくとの期待を高める施策とは言えないだろう。
所得減税の経済における乗数効果は、かなりの効果がありました。
国が景気浮揚のために経済対策を常時やっていなければならないかのような雰囲気が続いていた。
物価高で苦しいのは、政治家含む超富裕層以外の全国民ですよ。
財源が〜！って言っている割には、政党支援者、団体、特定業界へのバラマキには何も言わない。