国連が日本政府に4度目の勧告を発表。選択的夫婦別姓制度導入の必要性や、男女平等の実現が求められています。日本はG7中最下位で、早急な対策が必要です。
これは2003年以降、4度目となる勧告であり、日本における男女平等の実現が依然として不十分であることを示しています。
男女共同参画社会基本法が1999年に成立し、女性の活躍推進が叫ばれてきたにもかかわらず、実際の進展は遅れています。
特に、ジェンダーギャップ指数では日本は146カ国中118位と、先進国G7の中で最下位という厳しい現実があります。
衆議院選挙では女性候補者の割合が過去最高の23.36％に達しましたが、当選者は全体の15.7％にとどまっています。
政府目標である2025年までに女性候補者の割合を35％にするには、まだ大きな隔たりがあります。
経済面でも、女性の管理職比率は130位と低く、厚生労働省の調査によると、部長相当職に占める女性の割合はわずか7.9％です。
企業の女性役員比率も16.1％にとどまり、政府が掲げる目標達成には課題が残ります。
女性社長は前年比で増加し、全国の社長の15.24％を占めるようになりましたが、男女共同参画社会基本法の「最重要課題」としての政府の取り扱いは依然として不十分です。
専門家は、男女の人口比率に基づき、女性の管理職や議員数を30％に引き上げるためにクオータ制の導入が必要だと指摘しています。
早急な対応が求められる状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4264b5d1869489cbaa93ee3e019b20098d186f47
国連が日本に求める男女平等の実現に関するコメントは、さまざまな視点からの意見が交わされていました。
多くのコメントは、男女比率の強制的な引き上げやクオータ制に対する反対意見が目立ち、実力主義を重視する声が多くありました。
特に、数値目標のために無理に女性役員を増やすことに対しては、逆差別を生む懸念が示されました。
また、選択的夫婦別姓の導入に関しては、賛成意見と反対意見が対立し、国民の選択を尊重することが重要であるとの意見がありました。
さらに、国連の介入に対しては、日本の伝統や文化を無視しているとの批判があり、内政干渉を懸念する声も多く聞かれました。
国際社会との調和を求める一方で、国内の問題にもっと注目すべきだという意見もあり、議論は多岐にわたりました。
ネットコメントを一部抜粋
役職が何%女性じゃないから差別、というのがどうしても納得できない。
世界は均質な世界ではありません。
多様でなければいけません。
国民に詳しく説明して、国民投票をすればよいと思う。
夫婦同姓を望む場合は、片方が自分の姓を相手の姓に変えることを選択できるようにすれば良い。
国連からの勧告で夫婦別姓ばかり繰り返し問題視するならば、国際結婚した日本人女性による実子誘拐の事例も問題視すべきです。