第2次石破政権が発足し、年内に政治資金規正法の改正を行う方針を示しました。透明性向上を目指し、政策活動費の見直しや説明責任の強化を図る考えです。
この会見では、政治資金規正法の改正を年内に実施する意向を強く示しました。
石破総理は「政治は国民のものである」という原点に立ち返り、政治改革と党改革に取り組む姿勢を強調しました。
具体的には、政策活動費の見直しを進め、廃止も視野に入れていることを明らかにしました。
また、旧文通費についてはその使途を公開する方針を示し、透明性の向上を目指す意向を表明しました。
さらに、収支報告書に不備があった議員に対しては、政治倫理審査会での説明責任を果たすよう促すことも言及されました。
石破総理は、今後の予算案などの提出に際しては、野党との幅広い合意形成を図る考えも示し、政治の安定と信頼回復に向けた努力を続ける意向を強調しました。
これらの施策は、国民の信頼を取り戻すための重要なステップと位置づけられており、政権発足後の初期段階でどのように進展するかが注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6d38651e005ef164ec8083ee73666c75a7947e0b
自民党の政治資金に関するコメントでは、党が抱える7億円以上の蓄えについての疑問が多く寄せられました。
特に、企業でもこれほどの蓄えを持つことは少ない中で、党本部がどのようにその資金を得たのかが不透明であると指摘されていました。
また、政治資金や政党資金を受けることが不正受給にあたるのではないかという意見もあり、税金からの歳出が不正の肩代わりになる可能性について懸念が示されました。
さらに、旧文通費の領収書提出義務化や、企業団体からの献金禁止など、政治資金の運用に対する厳格なルールの必要性が強調されました。
国民と同じ税法に従うべきとの声もあり、国会議員が優遇される理由に疑問を持つ意見が多かったです。
石破派に関する追徴課税の話や、政治資金パーティーの自由化に関する提案もあり、政治資金の管理や透明性の向上が求められたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
自民党には７億円以上の蓄えがあるということがわかった。
党本部が相当額を立て替える金はどんな金なんだろうか？
政治資金規正法なんて無くして、国民と全く同じ税法に従うべきだ。
寄付とか言ってるけど脱税と一緒なんだから議員個人への追徴課税だろ。
二階の50億はどう弁明するのかな。