米国が法人税引き下げを進める中、韓国では「金持ち減税論」が阻害要因となり、税法改正案が野党に反対されています。
ドナルド・トランプ元大統領の第2次政権は、米国製造業の復活を目指し、法人税の引き下げを強力に推進しています。
一方、韓国政府は国内の大企業を支援するための税法改正案を進めていますが、これが最大野党「共に民主党」によって反対されています。
特に、相続税の最高税率引き下げや大企業の株主に対する相続財産の評価方法の変更が議論の的となっており、民主党は「超富豪減税は廃止すべき」との立場を強調しています。
韓国の経営界は、企業経営者の高齢化が進む中で高い相続税率が企業投資を萎縮させると主張しています。
政府は相続税の最高税率を50%から40%に引き下げ、大企業の株主に適用していた相続財産割増し評価の廃止を提案していますが、野党の反発に遭っています。
また、企業取締役が株主に対しても忠実義務を負うように商法を改正する動きも見られます。
韓国経営者総協会の会長は、企業経営活動が萎縮することを懸念し、政府に対して対話を求めました。
しかし、李在明民主党代表はこの懸念に応じず、税制支援法案が野党に阻まれている背景には、韓国政府の税収欠損があると指摘されています。
企画財政部によると、2023年の国税収入は前年同期比で大幅に減少しており、経済学者は法人税引き下げの動きが世界的な流れである一方、税収の見通しが不透明な中で減税分をどのように補填するかが重要な課題であると警鐘を鳴らしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3ba306e29123004d4259886dd46f0cda832dc967
米国の法人税引き下げに関する議論は、韓国の税制にも影響を及ぼす可能性があり、多くのコメントが寄せられました。
特に、富裕層や大企業からの税収に対する意見が目立ちました。
あるコメントでは、「日本も同じように金持ちから税を取るべきだ」という意見があり、税制の公平性についての関心が示されました。
また、韓国のサムスンや日本のトヨタが本社を他国に移す可能性についても言及され、重税が企業に与える影響が懸念されました。
さらに、韓国の税制が日本を模倣することで国が衰退するリスクについても指摘され、特に高い相続税率が起業家精神に影響を与えるとの意見がありました。
韓国のマスコミが提言し、国会で議論が行われることが多い点についても、韓国の友人からの情報が引用され、議論が活発であることが示されました。
これらのコメントからは、税制の見直しが経済成長にどのように寄与するかが注目されており、各国の税制を比較する意義についても疑問が呈されました。
ネットコメントを一部抜粋
税は稼いでいる金持ちから取れ！儲かってる大企業から取れ！との風潮になりがち……
日本にも超富裕層は存在している。
他国と違って金持ちぶりをひけらかすのは下品だと思っていて、
韓国は日本をお手本にさまざまな国の骨格となる制度、税制等を決めて来ていたが、
金持ち減税論・・・こういう論議がなされる国は景気がいい。
米国とは経済規模も経済事情も違うのに、なんで比較するんだろうか?