吉村洋文知事が自公政権の企業・団体献金禁止の実現を訴え、野党結集を呼びかけた。維新、立憲、共産などが公約に掲げており、国民が加われば過半数になると主張。党代表選にも立候補の意向を示した。
彼は13日に自身のSNSで、自民党が政治資金規正法の再改正に向けた協議を開始したことに言及し、自公政権下では企業・団体献金の禁止が実現しないと強調した。
吉村氏は、維新、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、参政党が衆院選で企業・団体献金の禁止を公約に掲げており、国民がこれに加わることで過半数を形成できると述べた。
彼は、企業・団体献金禁止が財源を必要としない政策であることを指摘し、野党にも責任があると訴えた。
また、吉村氏は大阪市での記者会見で、党代表選に立候補する意向を示し、党の立て直しと存在意義を訴えることを表明した。
自民党の政治改革本部は、政策活動費の使途公開不要の廃止や、政治資金を監督する第三者機関の制度設計を進めており、年内の臨時国会での法改正を目指している。
石破茂首相は、政治資金について早急に整理したいと述べたが、企業・団体献金の禁止については具体的な期限を示さなかった。
吉村氏の発言は、政治資金の透明性を求める声が高まる中で、野党の連携が求められることを示唆している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/915acde54d5dcf21c06e3d7b9843f9b925e18fd7
吉村知事が企業・団体献金禁止を訴えたことに対して、多くのネットユーザーが意見を寄せました。
コメントの中では、企業・団体献金が政治に与える影響についての懸念が多く見られ、特にこの献金が政治家と企業の癒着を助長する原因となっているという指摘がありました。
また、企業の献金が政策を歪めることへの批判もあり、政治の透明性を求める声が強くなっていました。
さらに、野党の結集や政治改革についての期待も多く寄せられ、特に野党が一致団結してこの問題に取り組むことが重要であるとの意見がありました。
政治資金の透明化や、企業・団体からの献金を禁止することが実現すれば、政治への信頼が回復するのではないかという意見もありました。
一方で、企業・団体献金を禁止することの難しさや、過去の政治家がどのようにこの問題に対処してきたかについての疑問も呈されていました。
また、献金の完全公開を求める声や、献金自体を禁止するべきだとの意見もあり、政治資金のあり方についての議論が深まっていたようです。
全体として、企業・団体献金の禁止が政治における重要なテーマであることが改めて認識されていました。
ネットコメントを一部抜粋
今が最大のチャンスだと思います。
企業団体献金は間違いなく政策を歪めてたのは間違いないと思います。
企業団体献金の禁止は当然禁止のはずだが、本当にどこまで国民苦しめて自分達を潤すのだろう。
今回の選挙結果を見ても日本を壊す左派よりも日本を守る右派の勢いが増えている事に気が付きます。
企業団体献金が悪だというなら、そもそも献金自体を禁止にしたら良い。