玉川徹氏が国民民主の年収壁案を批判し、制度設計の見直しを提言。人口減少時代に必要な働き方の変革を訴えました。
国民民主党は、所得税発生のボーダーを178万円に引き上げることを訴えていますが、玉川氏はこの提案が「178万円の壁がまたできるだけ」と批判しました。
彼は、年収の壁を引き上げること自体が根本的な解決にはならないとし、働く人が減少していく日本において、より大きな視点での議論が必要だと強調しました。
玉川氏は、人口減少が進む中で、働き手を増やすためには、年収の壁を撤廃し、より柔軟な制度設計が求められると述べています。
具体的には、働く人が負担する税金の仕組みを見直し、少なく働く人には少ない負担を、たくさん働く人にはその分の負担を求める「なだらかな制度設計」を提案しました。
さらに、現行の所得税の最低税率を引き下げ、累進課税の厳格化を進めることで、多くの人が働きやすい環境を整えるべきだと訴えました。
玉川氏は、国会議員がこのような視点を持って制度設計を考えることが、持続可能な社会を築くために必要だと結論づけました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4a3858d6b05b8d6d8153a4af831fc1468c998b45
玉川徹氏が提言した年収の壁撤廃についてのコメントは、多岐にわたる意見が寄せられ、年収の壁を178万円に引き上げることの必要性が強調された。
多くの意見は、現行の103万円の壁が物価や最低賃金の上昇に見合っていないため、引き上げることで生活の質が向上する可能性があると述べていた。
また、制度設計の見直しが求められ、特に基礎控除の引き上げや社会保険制度の改革が重要であるとの意見もあった。
さらに、年収の壁が労働市場に与える影響や、働く意欲を削ぐ要因となっていることが指摘され、具体的な改善策を議論する必要性が強調された。
コメントの中には、税制の見直しや、働き控えを防ぐための制度設計の重要性についても言及されており、国民の生活を支えるためには、より柔軟で適応力のある制度が求められているとの意見が多かった。
全体として、年収の壁撤廃に向けた議論が進む中で、具体的な施策や制度設計についての意見が多く交わされ、国民の生活向上に向けた期待が寄せられていた。
ネットコメントを一部抜粋
178万の壁が出来たらまた引き上げるだけだと思う。
基礎控除という制度を残すのなら最低限の生活にいくら必要かの議論になるんだろうな。
富裕層が外国に逃げれば税が上がるだけなので、直接税は税負担のメジアン層を見ながら壁を設定しつつ。
最低賃金の引き上げによって、103万というボーダーラインが凄く近くなってしまったのが問題なんだよね。
力のない企業は社会保険、厚生年金で苦しくなるばかりですから、そこから見直しが必要です。