敦賀原発2号機の再稼働審査が不合格となり、政府のエネルギー政策に影響を及ぼす懸念が高まっている。日本原電の経営も厳しく、支援する大手電力の動向が注目される。
13日に正式決定されたこの不合格は、経済産業省の幹部も「非常に残念」と表現し、厳しい判断として受け止められた。
原発の再稼働を進める政府の意向に反し、早速水を差された形であり、今後のエネルギー政策に暗い影を落とす可能性がある。
日本原電は再申請を予定しているが、審査合格の見通しは立っておらず、支援を受ける大手電力の動向が焦点となる。
現在、国内には再稼働を待つ13基の原発があり、具体的な稼働時期は未定のままだ。
AIの普及による電力需要の増大を考慮すると、脱炭素と安定供給を両立させる原発の重要性は増しており、年内に策定される次期エネルギー基本計画では新増設や建て替えの検討が注目される。
しかし、再稼働が進まない現状は重く、原電の経営状態も厳しい。
1957年に設立された日本原電は、運転可能な原発2基を保有するが、いずれも再稼働の見通しが立っていない。
大手電力からの基本料金によって経営を維持しているが、その負担は最終的に消費者に影響を与えるため、株主からの批判も高まっている。
大手電力がどの程度までこの負担に耐えられるかが、日本原電の今後に大きく影響する。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c0590817010178e36e738abf521e499899013520
敦賀原発2号機の不合格に関するコメントでは、主に科学的根拠の不足や判断基準の透明性が問題視されていました。
特に、活断層の存在が不合格の理由とされたことに対し、地震リスクの評価方法についての疑問が多く寄せられました。
コメントの中には、過去の地震データを基にした科学的な説明を求める声があり、原電に対しても審査を行った委員への説明を求めるべきだとする意見がありました。
また、感情論に基づく判断ではないかとの指摘もあり、事故を起こした福島のケースを引き合いに出しつつ、他の新式の原発との比較も行われていました。
さらに、原子力委員会のメンバーの年齢や知識の古さを問題視し、入れ替えを提案する声もありました。
他国の原子力規制のあり方についても言及され、中国の例を挙げて規制委員会の必要性を問う意見もありました。
全体として、原発の運用に対する慎重な姿勢や、より透明性のある議論を求める意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
活断層が直下にあるだけで、不合格とは納得がいきません!
科学的根拠に乏しく感情論で不合格にしてるのではないか？
原子力委員会のメンバーを入れ替えた方がいい。
中国なら、原子力規制委員会なんて作らないよ。
もう、廃炉にして会社も清算すれば？