国民民主党が提案する「103万円の壁」の引き上げに対し、企業の67.8％が賛成し、9割が制度の見直しを求めている。働き控え解消への期待が高まる中、社会保険料の問題も指摘されている。
要約すると衆議院選挙で議席を増やした国民民主党が、年収「103万円の壁」を178万円に引き上げる政策を提唱している。
この提案に対する企業の反応を探るため、帝国データバンクが行ったアンケート調査によれば、企業の67.8％が引き上げに賛成しており、反対意見はわずか3.9％であった。
また、21.9％の企業が「103万円の壁」を撤廃すべきだと考えており、賛成と撤廃を合わせると9割以上の企業がこの制度の見直しを求めている。
企業からの意見には、「103万円の壁を意識するパートタイム労働者が多く、引き上げれば働き控えが解消される」といった期待や、「最低賃金の引き上げが進む中で制度の見直しは避けられない」との指摘があった。
さらに、減税効果によって消費が活発化することへの期待も寄せられている。
一方で、引き上げには賛成するものの、社会保険料の「106万円・130万円の壁」も考慮しなければならず、所得税だけの見直しでは十分な効果が得られないとの意見もある。
また、「撤廃すべき」と考える企業からは、税金を払うことが損だと感じる風潮や、103万円の壁が古い制度であるため、働いたら公平に税を徴収する文化の必要性を訴える声もあった。
この調査は1691社を対象に、2024年11月8日から12日まで実施された。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0bc3a150cff270750ff0a452207cf074a5c71008
ネットのコメント
コメントの内容を詳しく要約しました
ネットコメントを一部抜粋
103万円の壁に関しては撤廃したところで企業にとってもマイナスになることはないからね。
引き上げはパートの労働時間制限緩和が期待出来る。
社会情勢が深刻な少子化と高齢化、共働きが当たり前。
最低賃金が上がると経営陣は、従業員に自己負担をさせる金額を増やすだけです。
国民は働けるだけ働いて、社会保障も得る。