「財務省SNS」がトレンド入りし、衆院選後に批判コメントが急増。国民の不満が高まり、財務省解体を求める声も。
これは、衆院選後に財務省の公式Xアカウントに寄せられた批判的なコメントが急増したことを受けたものです。
報道によると、選挙前に比べて批判的なコメントは2000件以上に達し、その中には誹謗中傷も含まれているとのことです。
SNS上では、「財務省は解体すべき」「国民を経済的に困窮させる役所などいらない」といった辛辣な意見が相次ぎ、財務省に対する不満が高まっています。
特に、国民民主党の玉木雄一郎代表は、衆院選での「年収103万円の壁」引き上げの訴えが功を奏した後、財務省の減収報道に対して批判的なコメントを投稿しました。
これに対し、経済アナリストの森永卓郎氏は、財務省が玉木氏を攻撃しているとの見解を示し、財務省に逆らうと不利益を被るという「財務省陰謀論」が浮上する事態となりました。
また、SNSでは「玉木を潰したら暴動が起きる」との過激なコメントも見受けられ、財務省への不満が一層高まっている様子が伺えます。
財務省は、最近の投稿で経常収支が黒字であることを報告しましたが、それに対しても「30年以上の財政政策が誤りであったと認めるべきだ」といった厳しい声が寄せられています。
このように、財務省への批判は高まり続けており、国民の不安や怒りが募っている状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/806b9c982329667c155feebcd6b3e1db5e65f2c3
最近、財務省に対する国民の関心が高まり、解体を求める声が増えていることがコメントから伺えました。
特に、増税や緊縮財政の影響で国民の生活が厳しくなっているという意見が多く見受けられました。
多くのコメントでは、財務省が日本経済や国民生活に悪影響を及ぼしているとの見解が示されており、特に消費税の増税や金利引き上げに対する反発が強くありました。
また、SNSを通じて財務省の実態が明らかになりつつあり、国民がその影響を認識するようになったことが指摘されていました。
さらに、政治家や官僚に対する不信感が強く、特に財務省が政治に対して強い影響力を持っていることが問題視されていました。
国民の声が政治に影響を与えることへの期待も表れており、今後の政治のあり方に対する関心が高まっていることが感じられました。
これらの意見を通じて、財務省の役割や権限を見直す必要があるとの認識が広がっていることが明らかになりました。
ネットコメントを一部抜粋
ようやくここに来て、日本の1番大きな問題が財務省にあると言うことを気がついた国民が増えてきた。
財務省は玉木代表を潰せば何とかなると考えているようですが、国民がSNSを通して財務省の実態を知ってしまった以上は、解体に向けての流れは止められないと思います。
主要通貨円を持つ日本は円安になればなるほど儲かり国が豊かになる。
財務省が旧大蔵省から名称変更するときに法制で出来上がった、その法を作ったのが自民党です。
氷河期世代ですが肌身に染みてわかってました、ターニングは消費税導入だったと思ってます。