米山隆一氏が国民民主党の玉木代表の発言を批判し、地方財政の逼迫を指摘。玉木氏は総務省の工作を主張したが、村井知事は否定。地方の税収減に懸念を示した。
要約すると立憲民主党の米山隆一衆院議員が、国民民主党の玉木雄一郎代表の発言に対して強い批判を展開した。
玉木氏は、年収103万円の壁の見直しに関して、総務省が地方知事に対して工作を行っていると主張した。
具体的には、玉木氏は13日の東京MXの番組で、全国知事会の村井嘉浩会長が反対意見を表明したことに触れ、「今、総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している」と述べた。
これに対し、村井氏は14日に記者団に対し、総務省や村上総務相からの働きかけを否定し、地方の税収が減ることに対する懸念を表明した。
米山氏は、知事経験者としての立場から、地方財政が逼迫している現状を指摘し、国民案による4～5兆円の減収が実現すれば、地方は立ち行かなくなると警告した。
彼は、玉木氏の発言が総務相や知事に対して失礼であるとし、その懸念を表明することは当然であると述べた。
この一連の発言は、地方財政や国の政策に対する重要な議論を引き起こしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/efdb2adddd0099c6eb53a68c2e29a15954559c36