アゼルバイジャンで開催中のCOP29で、化石燃料からの脱却が議論される中、事務局長が国営石油会社への投資を促す疑惑が浮上。国際NGOが明らかにした問題。
要約すると国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が11月11日にアゼルバイジャンの首都バクーで開催され、化石燃料からの脱却が主要な議題となっている。
しかし、その背景には、COP29の事務局長であるエネルギー副大臣エルヌル・スルタノフが国営石油会社ソカールへの投資を促進しようとした疑惑が浮上している。
国際NGOグローバル・ウィットネスが行った潜入捜査によって明らかになったこの事実は、アゼルバイジャンが石油とガスに依存する資源大国であることを示している。
スルタノフ副大臣は、ソカールの監査役会メンバーでもあり、架空の投資会社がCOPスポンサーになる可能性を示唆しつつ、ソカールへの投資機会について積極的に言及した。
彼は、ガスの増産計画や合弁事業の設立を話題にし、投資者との接点を持つことを約束した。
このような行動は、COPが気候変動対策のための場であるという本来の目的から逸脱し、石油・ガス業界の利益を促進する場として利用される危険性をはらんでいる。
特に、化石燃料関連企業がCOPに参加し、交渉に影響を与えることが問題視されており、2023年のCOP28では84000人の参加者の中に少なくとも2456人のロビイストが含まれていた。
グローバル・ウィットネスは、このような行動を厳しく批判し、COPが国際ビジネス会議として利用されることへの警鐘を鳴らしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7174e366290acf1539fea753cf409539137a4031