公明党が政治資金規正法改正の要綱を策定。政策活動費廃止や独立機関設置を目指し、臨時国会での法制化を狙う。
要約すると公明党は15日、国会内で政治改革本部会合を開催し、自民党の派閥裏金事件を受けて政治資金規正法の改正に向けた要綱を策定しました。
この要綱には、使途公開が不要な政策活動費を廃止することや、政治資金を監督する独立性の高い第三者機関の設置が明記されています。
公明党は、28日に召集が予定されている臨時国会での法制化を目指しており、同本部長の西田実仁幹事長は会合で「来週にも政治改革全般にわたって各党協議が始まる」と述べ、公明案を各党に提示する考えを示しました。
改正規正法では、政策活動費について支出項目別の金額記載を義務付ける一方、詳細な制度設計は後回しにされる見通しです。
要綱には政策活動費の廃止が盛り込まれており、これに伴い改正規正法の関連規定も全て削除されることが決定されました。
公明党は、政治資金の透明性を向上させるための改革を進める意向を示しており、今後の進展が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/95be246e4f58c0084f0a10e64367a81034dc04ab