自民党が再び退職金課税の見直しを議論。昨年の反発を受けたが、2025年度税制改正で強行される可能性が浮上。国民の生活設計に影響を及ぼす懸念が広がっている。
昨年の強い反発を受けて一度は断念したが、政府税制調査会が再浮上させた。
財務省は現行の退職所得控除の仕組みが1989年から変わっていないと指摘し、転職が一般化している現状に合わないとの意見が多く寄せられた。
自民党の宮沢税調会長は、2025年度税制改正論議の中で退職金課税を取り上げる意向を示した。
過去には岸田政権が退職金増税を「骨太の方針」に盛り込んだが、国民からの強い反発により実施を断念した経緯がある。
もし退職金増税が実施されれば、労働者の人生設計に大きな影響を及ぼす可能性がある。
現在の制度では、勤続年数に応じた控除が設けられており、長く勤めるほど税負担が軽減される仕組みになっているが、岸田政権はこの控除を見直す方針を示している。
特に、勤続20年を超える控除額の引き下げが懸念されており、これにより多くの労働者が税負担を強いられることになる。
ネット上でも「退職金は日本独特の制度であり、税金を巻き上げるべきではない」との声が上がっている。
経済評論家は、財務省の増税志向が日本経済にマイナスであり、過去の「年功序列」や「終身雇用」の強みを損なう危険性を指摘している。
退職金増税を再び阻止する必要があると強調されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1a1184cfb40407a906d482966eec6b6dd45c77ca
ネットのコメントからは、退職金課税の見直しが国民に与える影響についての懸念が多く表明されていました。
特に、退職金に高い税金がかかることや、相続税との二重課税の問題が挙げられ、国民は自分たちの努力が税金として吸い上げられていると感じているようです。
多くのコメントは、国が国民を支えるのではなく、むしろ搾取しているといった批判的な視点を持っていました。
また、退職所得控除の見直しについては、勤続年数に関わらず同額にするべきだとの意見や、長く勤めてきた人への配慮が必要だという意見も見受けられました。
さらに、増税に対する反発も強く、特に退職を控えたサラリーマンにとっては、生活設計に大きな影響を及ぼす可能性があるため、強い反対の声が上がっていました。
政治家や政府に対しては、国民の声を無視しているとの不満が多く、実際に行動を起こすことが重要だという意見もありました。
全体として、退職金課税の見直しに対する強い懸念と、国民の生活を守るための制度改革が求められていることが伝わってきました。
ネットコメントを一部抜粋
退職金に高い税金がかかり、相続税でも大きく取られる。
退職所得控除は1年につき同額にすればいいと思います。
増税になってもいいから自民党を支持した人が多いんでしょ。
退職が近いサラリーマンにとっては、いきなりの大増税に繋がりかねません。
退職金は、不足する老後資金を補うもので家のローンや学費などであてにしているものです。