ベトナムが原発導入を再開し、2030年までの電力不足解消を目指す。安全性議論を経て、電気法改正も検討中。
これは、2016年に安全性の懸念から原発建設計画を中断して以来、8年ぶりの動きです。
ベトナムの産業通商省は、共産党政治局が原発再開を決定したと発表しました。
国家電力開発計画（PDP8）によると、2026年から2030年の間に国家電力網の電力容量が不足するリスクが高まっており、これがエネルギー安全保障に対する潜在的な脅威となる可能性があると指摘されています。
政府は風力発電や液化天然ガス（LNG）による電力補強を計画していましたが、規制やコストの問題から困難が予想されています。
そのため、原発建設を進めるために電気法の改正が必要とされています。
また、全ての原発開発は共産党と政府の方針に従うべきであり、投資は原子力法に従う必要があります。
さらに、ベトナム政府は小型モジュール原発（SMR）の導入も検討しています。
SMRは事前製作されたモジュールを使用するため、建設期間やコストを大幅に削減できる利点があります。
ロイター通信によると、ベトナム政府は数年間にわたり原発開発再開を検討しており、ロシア、韓国、カナダなどのSMR導入の可能性についても議論を進めています。
ベトナムは2009年に原発2期開発計画を承認し、2030年までに14基の原発を建設する計画を立てましたが、2011年の福島原発事故を受けて開発が中断されました。
その後は水力・火力発電に依存し、昨年の猛暑や日照りによって電力消費が急増した結果、一部地域で電力不足が発生し、工場の稼働にも影響が出ました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e4ceac6ead628ad5912e6a266c6943404d291e34