西日本新聞の社説は、SNSが選挙に与える影響やその危険性について解説。兵庫県知事選での事例を通じて、虚偽情報の拡散や選挙の公平性が問われる現状を指摘しています。
要約すると西日本新聞の社説では、SNSや動画サイトが選挙において果たす影響力と、それに伴う問題点について詳しく述べられています。
特に、17日の兵庫県知事選挙において、当選した斎藤元彦氏がSNSを駆使して支持を広げた事例が紹介されています。
彼は県職員に対するパワハラ疑惑を抱えながらも、政党や組織の支援なしにSNSを利用して支持を集め、街頭演説には多くの人々が集まりました。
共同通信社の出口調査によると、若い世代がSNSを通じて斎藤氏を支持する傾向が強かったことが示されています。
このように、SNSは若者に選挙や政治への関心を持たせる手段として機能している一方で、虚偽の情報や誹謗中傷が広がるリスクも存在します。
具体的には、斎藤氏のパワハラ疑惑を否定する根拠のない情報や、対立候補に関する虚偽の主張がSNS上で拡散され、選挙の公平性が損なわれる恐れがあります。
さらに、候補者がSNSを利用して過激な言動をすることで、世論操作の道具として悪用される可能性も懸念されています。
選挙運動の解禁から10年以上が経過し、SNSは国政選挙や地方選挙において重要な役割を果たすようになりましたが、有権者にはSNS上の情報の真偽を見極める力が求められています。
新聞やテレビに対する不信感が背景にある中で、有権者がSNSに頼る傾向が見られ、その結果として選挙の公平性が脅かされることがないよう、正確な報道を心がける姿勢が重要であると社説は締めくくっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1075be9b11198cb3cf14665708d405bd6cd8d139