国民民主党が経済対策に「103万円の壁」引き上げを盛り込み、ガソリン減税や手取り増加も検討。3党合意へ向けた協議がスタート。
この修正案は、税制改正の中で「103万円の壁」を引き上げることを議論することを明記しており、国民民主党の浜口政調会長は、午後の協議が最終的な山場になると述べています。
また、ガソリン減税についても「検討し、結論を得る」との文言が盛り込まれています。
さらに、国民民主党が主張してきた「手取りの増加」についても、経済対策に含まれることが確認されました。
自民党、公明党、国民民主党の3党は、20日午後に合意を見込んでおり、年末の税制改正に向けた協議も始まっています。
これにより、国民の生活に直接的な影響を与える税制の見直しが進むことが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bbd0639256782c01ca478ad288e34e96c4ab243e
国民民主党が103万円の壁引き上げを経済対策に盛り込む方針を示したことに対し、ネット上では多くの意見が寄せられました。
特に、103万円の壁は1995年に制定されて以来、30年間も変更されていないため、物価の上昇に対して不適切であるという意見が目立ちました。
多くのコメントでは、この壁が働きたくても働けない状況を生み出していると指摘され、早急に見直すべきだとの声が上がりました。
また、収入が1000円でも税金を納めるようになるのではないかという懸念もあり、税制の複雑さが問題視されました。
さらに、物価上昇に関する具体的なデータを持ち出し、内容量と価格の変化を考慮すべきだとの意見もありました。
103万円の壁を撤廃しても、実際には130万円前後で働く人が多く、所得税の控除が高給取りに恩恵をもたらすのではないかとの懸念も示されました。
国民民主党の政策に対しては、期待と疑念が入り混じった反応があり、特に実現可能性に対する不安が強く表現されました。
また、引き上げに関する合意があったとしても、実際の金額や実施時期についての不透明感が指摘され、過去の政策が反故にされることへの警戒感も見られました。
中には、国民民主党の姿勢に対して懐疑的な意見もあり、実行されるかどうかに疑問を持つ声も上がりました。
全体として、103万円の壁引き上げに関する議論は活発でありながらも、慎重な姿勢が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
103万円の壁は、そもそも1995年に制定されたもので、30年間変わっていません。
物価の上昇に合わせるべきなのに、変更がないのはおかしいです。
こんな壁早急になくすべきだと思います。
次は130万の社保の壁だね。
実質、103万の壁の引き上げだけで決着しそうですね。