イーロン・マスク氏が連邦公務員の削減案を発表。在宅勤務を廃止し、2026年までに政府効率化を目指すが、労働組合は反発。公務員数削減の影響が懸念されている。
マスク氏は、政府の官僚主義や浪費を削減するための構造調整案を発表し、2026年7月4日までにDOGEの存在理由をなくすことを目指しています。
彼は、連邦公務員を週5日事務所に出勤させることで、多くが自発的に退職するだろうと考えています。
マスク氏は在宅勤務を「コロナ流行当時の特権」と位置づけ、職を失った公務員が民間に移行できるよう支援する意向も示しました。
しかし、労働組合からは反発があり、在宅勤務の禁止が優秀な人材を公職から遠ざける可能性があると警告されています。
現在、約130万人の連邦公務員が在宅勤務を行っており、その60%が事務所に出勤しています。
労働組合の指導者たちは、大量解雇の懸念や在宅勤務の重要性を強調し、マスク氏の見解に対して異議を唱えています。
また、マスク氏は政府の無駄な支出を年間5000億ドル以上と指摘し、削減対象として国際機関への支援金や公営放送予算などを挙げています。
これにより、トランプ政権の2期目における公務員数の削減と政府予算の見直しが進む可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1e190fe09a9431ec9ecffa714a52078d55d1189f
マスク氏が提案した連邦公務員削減案と在宅勤務廃止に関するコメントは多岐にわたっていました。
多くの人が、公務員の削減は無駄な政府支出を抑えるために重要であり、日本でもこのような政策を導入すべきだと考えていました。
特に、オンラインで処理できる業務が多い中で、長い行列ができる市役所の現状に不満を抱く声がありました。
また、政治家の数や給料に対する疑問も示されており、高齢化社会においてその必要性を再考するべきだという意見もありました。
在宅勤務については、現場での仕事を重視する意見があり、リモートワークが必ずしも効率的ではないとの指摘もありました。
特に、在宅勤務を行う公務員が本当に必要か疑問視する声もありました。
さらに、AIの進化により、在宅勤務が可能な業務は将来的に人間が行う必要がなくなるのではないかという懸念もありました。
また、公務員の労働組合が既得権益を守るために効率化を妨げているとの指摘もあり、改革の必要性が強調されていました。
全体として、マスク氏の提案は日本にも影響を与える可能性があり、今後の議論に注目が集まるとの意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
不要な公務員を削減して政府支出を抑えるという政策は素晴らしいアイデアです。
現場が大事なのでそら現場の人間は在宅は無理やけど、現場に出ない人間は現場にはいらない。
在宅勤務をなくせば公務員が退職するという話は、よくわからんね。
公務員削減、急に日本政府と公務員がびびって口数が多くなるやつ。
公務員とその天下りを整理すれば今の１０３万円の壁など吹っ飛ばせるわ。