石破総理が日伯関係の強化を目指す中、具体的な成果が乏しく、中国との協力の進展が影を落としています。来年の130周年を迎える中で、さらなる具体策が求められています。
要約するとブラジルのルーラ大統領との首脳会談を前に、石破茂総理大臣は17日にオ・グローボ紙に論文を発表し、日伯関係の新たな一章を強調しました。
この論文では、環境協力や持続可能な開発、アマゾンにおけるグリーンパートナーシップ、気候変動への対応、多国間主義の重要性が述べられ、来年が日伯外交関係樹立130周年であることを踏まえ、両国の関係強化に向けた意欲が示されました。
しかし、石破総理の外交活動に対しては賛否が分かれ、中国が37の二国間協定を締結したのに対し、具体的な成果が乏しいとの批判もあります。
石破総理は、低炭素技術を持つ日本とクリーンなエネルギー源を有するブラジルの連携を強調し、持続可能な燃料やモビリティに関する新たな提携の可能性を示唆しました。
また、日系移民の努力が持続可能な開発に不可欠であるとし、来年を「日伯友好交流年」と位置づけ、文化や観光、スポーツにおける協力を進めることを提案しましたが、具体的な計画は見えていません。
岸田総理も5月に来伯した際に交流プログラムの立ち上げを発表しましたが、詳細は未発表のままです。
首脳会談では、ハイブリッド車や水素自動車、農業や産業における協力について話し合われ、日・メルコスールの戦略的パートナーシップについても合意がなされました。
しかし、同時期に中国がルーラ大統領と37の二国間協定を締結したこともあり、日伯関係の成果は物足りないとの印象が残ります。
日伯は来年、修好130周年を迎えますが、両国の首脳がG20を通じてどれだけの成果を上げられるかが問われています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8bf58008b4644580febb5e8037eefe398117efc0