2023年度の日本の原発割合が震災後最高の8.5%に達し、再生可能エネルギーも増加。脱炭素電源が初めて30%超え。
要約すると2023年度の日本のエネルギー需給実績が経済産業省から発表され、原子力発電の割合が8.5%に達し、東日本大震災以降で最高の数字となったことが報告された。
この増加は、関西電力の高浜原発1号機と2号機の再稼働に起因しており、前年に比べて2.9ポイントの上昇を見せた。
一方で、全体の発電電力量は9854億キロワット時と、2010年度以降で最小の値を記録し、1.6%の減少となった。
原発の発電比率は、震災前の2010年度には25.1%であったが、震災後は全国の原発が次々と停止し、2014年度にはゼロとなっていた。
今後は、東北電力の女川原発2号機や中国電力の島根原発2号機も再稼働する見込みで、2024年度には原発の割合がさらに増加することが期待されている。
政府は、30年度における原発の電源構成目標を20～22%と設定しているが、実際の割合は依然として大きな開きがある。
再生可能エネルギーの割合は22.9%に達し、1.0ポイントの増加を記録した。
特に太陽光発電の成長が寄与している。
原発と再生可能エネルギーを合わせた脱炭素電源は31.4%に達し、11年度以降で初めて30%を超えた。
一方、火力発電は68.6%に減少し、4.0ポイントの低下を示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fff5ff036e21016b6c53558eeb9d4dae57a7fc13