自民・公明が来年度税制改正の議論を進め、年収の壁引き上げや控除案が検討されています。
要約すると自民党と公明党は、来年度の税制改正に向けた議論を本格化させており、特に年収に関する「壁」の引き上げが焦点となっています。
両党はそれぞれ税制調査会の総会を開き、財務省から経済状況や国と地方の財政状況について説明を受けました。
自民党の総会では、国民民主党が提案する年収の壁を「178万円」に引き上げることに対し、地方税収の減少が社会保障の経費に影響を与える懸念が示されました。
この年収の壁に関しては、与党内で国税である所得税の控除を引き上げ、地方税である住民税の控除をそのままにする「分離案」が浮上しており、今後の議論が期待されます。
また、一定の所得を超えた場合に控除額を段階的に引き下げる「富裕層」に対する所得制限を設ける案も検討されています。
与党は国民民主党の協力を得て、12月中旬に議論をまとめる方針です。
これにより、税制改正がどのように進展するかが注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/40890f3ec7e5ac711f0a0ea5f77b4e0dacc2af8e