トランプ新政権が「新モンロー主義」を掲げ、中国の中南米進出を阻止する狙いがある。国務長官には中国強硬派のルビオ氏が任命された。
この人選は、ルビオ氏がキューバ移民の子であり、ラテンアメリカ文化に精通していることから、トランプ政権の対中政策において重要な役割を果たすと考えられている。
特に、中国が南米の最大貿易国となり、「一帯一路」構想に多くの中南米国が参加している現状に対して、トランプ政権は危機感を抱いている。
そこで、ルビオ氏を通じて中南米の指導者とのコミュニケーションを強化し、中国の影響力を抑制する狙いがある。
モンロー主義は、1823年に米国のジェームズ・モンロー大統領が提唱したもので、欧州諸国の干渉を排除し、ラテンアメリカへの経済進出を目指したものである。
この「新モンロー主義」は、トランプ氏の「アメリカ第一主義」を反映しており、外国勢力の侵入からの独立を維持することが米国の正式な政策であるとされている。
トランプ氏は、前回の政権時にこの方針を推進しようとしたが、バイデン氏に敗れたため、今回の政権で再度この構想を実現しようとしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7beacec5894face12dd71ad75d27b7fe047200f5
コメントでは、アメリカの新たなモンロー主義が、移民問題や中国の影響力に対する懸念を引き起こしたことが語られました。
アメリカにとって、この政策は劇薬のようなものであり、移民排除は国の秩序を守るためには必要な措置だとの意見がありました。
また、アメリカ西海岸の現状を挙げて、移民の受け入れがもたらす影響についての懸念も示されていました。
さらに、中国の台頭が国際社会に与える影響についても言及され、特に中南米における中国の経済的な支配が懸念されていました。
中国と関係を持つ国が繁栄した歴史がないことから、他国もその事実に早く気づく必要があるとの意見もありました。
アメリカの政策が世界のパワーバランスを大きく変える可能性があるため、今後の動向に注目する必要があるとの見解が多かったです。
また、マルコ・ルビオ氏のような政治家が中南米において微妙な立場にあることも指摘され、アメリカの善意が空回りする可能性についても懸念が示されていました。
このように、コメントはアメリカの新モンロー主義がもたらす影響と、それに対する様々な視点を反映していました。
ネットコメントを一部抜粋
アメリカの現代版モンロー主義なんてアメリカにとってもいい話ばかりではなかった。
移民排除もしょうがないだろう。
大量の移民の受け入れは国の秩序の崩壊に繋がる。
中国に支配される貧困国が増えるだけだ。
ルビオ氏は、台湾や香港の民主化を支持してきた歴史を持つ人だった。
もう手遅れじゃない。