COP29では、途上国からの気候変動対策資金が決定されたものの、その金額に不満が残り、合意内容に対する批判が強まった。特に富裕国の消極姿勢が問題視され、次回の会議に向けた課題が浮き彫りになった。
要約すると第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）がアゼルバイジャンのバクーで閉幕しました。
この会議では、途上国からの気候変動対策資金として2035年までに年間3000億ドルの拠出が決定されましたが、途上国はこの金額を「微々たる額」と不満を表明しています。
特に、先進国がこの金額を増やすことに消極的であり、途上国が求めるより多くの支援が実現しなかったことが大きな課題として浮上しました。
合意内容に対する不満や、富裕国の態度に対するいらだちが交渉の中で顕在化し、インド代表は合意を「錯覚」と評しました。
さらに、アゼルバイジャンのリーダーシップに対する疑念も強まり、開催国の選定方法に対する批判が高まりました。
COP29では、中国が静かに台頭し、途上国への支援を強化する姿勢を見せましたが、アメリカの不在が懸念され、次期大統領トランプ氏の影響が色濃く残る中での交渉が行われました。
環境NGOや活動家の存在感も増し、合意に対する強い反発が見られるなど、気候変動外交の新たな側面が浮き彫りになりました。
全体として、COP29は合意に至ったものの、根深い対立や不満が残る結果となり、次回の会議に向けた課題が山積しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/94a1548bcbd4bb884e4a5873e102d6f687d8e207