石破総理が初の政労使会議で大幅賃上げを要請、最低賃金1500円目指す意欲を示す。
この会議には、連合の芳野会長や経団連の十倉会長が出席し、賃上げの必要性について意見を交わしました。
石破総理は、今年の春季労使交渉で33年ぶりの高水準の賃上げが実現したことを踏まえ、来年もその勢いを持続させるための協力を呼びかけました。
特に、賃上げの流れを中小企業や地方にも広げることが重要であると強調しました。
また、最低賃金については、2020年代に全国平均1500円を目指すという高い目標を掲げ、官民一体で環境整備を進める意欲を示しました。
これにより、労働者の生活向上や経済の活性化を図る狙いがあると考えられます。
石破総理の発言は、今後の賃金政策や労働環境の改善に向けた重要なステップとなるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7c0b6edcdb24f90da31f7b71df42059c2d49a948
石破総理が春闘での賃上げ協力を要請したことに対し、ネット上では多くの意見が寄せられました。
賃上げ自体は働く人々にとって喜ばしいことですが、実際にはその実現が難しい状況であるとの声が多く見受けられました。
特に、物価の高騰や税金の負担が重く、賃金が上がっても手取りが増えないという問題が指摘されていました。
多くのコメントでは、賃上げを求める前に、減税や社会保険料の引き下げが必要であるとの意見が強調され、経済環境の改善が賃上げの前提条件であるとされました。
また、大企業が賃上げを行った場合、そのコストが中小企業にしわ寄せされるとの懸念も示されており、賃上げの要求が中小企業にどのような影響を与えるかが問題視されました。
政府が賃上げを求めるだけではなく、企業が賃上げをしやすい環境を整える必要があるとの意見も多く、経済政策の見直しが求められていました。
全体として、賃上げの必要性は認められつつも、その実現には多くの課題があるとの認識が広がっていました。
特に、賃上げを実現するためには、まずは経済全体の改善や税制の見直しが不可欠であり、政府の具体的な行動が期待されているということが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
賃金が上がる仕組みや、上げられる環境なんか理解して発言しているのでしょうか。
中小企業に余力があるとは思えない。
大企業で賃上げをするとそのコストのしわ寄せが中小企業へ行き、結果中小企業の賃上げが不可能になる。
官が声高に賃上げを民間に要求するのではなく、大幅賃上げが可能になるような経済環境にしてください。
賃上げする代わりに早期退職を募る会社が増加したり、社会保険料支払えず倒産してしまう会社が昨年増加したため。