東京都の高齢化率が過去最高に達し、65歳以上の高齢者の生活実態や年金、貯蓄の状況が明らかになりました。生活費は月平均25万円、貯蓄は2504万円、年金は生活費を賄うには不足しています。
日本全体の高齢者人口は3623万人で、総人口に占める割合は29.1%です。
特に75歳以上の高齢者が16.1%を占めており、長寿化が進んでいます。
内閣府の予測によれば、2070年には高齢化率が38.7%に達し、3人に1人が65歳以上となる見込みです。
この高齢化は高齢者の働き方にも影響を与え、65歳以上の就業率は20年連続で前年を上回り、65歳から69歳までの就業率は52.0%に達しました。
生活費、貯蓄、年金の実態も重要なポイントです。
65歳以上の無職世帯の生活支出は月平均25万2928円で、食料や住居、光熱費などが含まれています。
貯蓄は平均2504万円で、特に定期性預貯金が846万円と高い額を示しています。
一方、年金の受給額は厚生年金が14万〜16万円、国民年金が5万5000〜5万8000円と、生活費を賄うには不十分な状況です。
このため、多くの高齢者が働き続ける必要があると考えられます。
今後の年金制度の改正も影響を与える可能性があり、働く高齢者が増えることが予想されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1bdc0faa8875eaa21fa4c5e87fbb68f1bffa7ce6
東京都の高齢化率に関するコメントでは、2040年には65歳以上の高齢者が3,929万人に達し、全体の34.8%を占めるという予測が示されました。
このような状況の中で、現在の年金や貯蓄の水準で生活を考えることに対する疑問が多く寄せられ、より厳しい現実を見据える必要があるとの意見がありました。
また、消費を抑える傾向や結婚・子供を持たないことが悪循環を生んでいるとの指摘もありました。
さらに、65歳を迎える自分を高齢者とは感じていないというコメントもあり、リタイア後の生活を楽しんでいる様子が伝わりました。
資産管理をしっかり行い、家族との関係も良好であることが語られ、安心した生活を送っていることが印象的でした。
一方で、地方都市では高齢者の就労機会が限られているという厳しい現実もあり、高齢者が生き残るための道がないとの声が上がりました。
また、介護保険料の引き上げが介護士の給与にどのように影響するかについても意見が交わされ、都会と地方の格差が浮き彫りになりました。
健康で長生きすることが苦痛となる時代が訪れる中、経済的な余裕がある高齢者が多いという現実も指摘されていました。
政府の年金政策に対する不満もあり、働くことが求められる一方で、稼いだ分が年金カットにつながることに疑問を持つ声もありました。
ネットコメントを一部抜粋
こんな状況で、今の水準の年金や貯蓄でバランスを考えて意味があるのだろうか？
来年65歳、自分で高齢者との認識は全く無いね。
約4000万人は65歳以上か？私もそうです。
東京は高齢者でも仕事があるが、地方都市には65歳を超えたら働く所がありません。
政府は働け、働けと言いながら、多く稼いた分は年金カット！ふざけた話しだ！