韓国政府は半導体産業を支援するため、1兆8000億ウォンを投入し、送電線の地中化やAIコンピューティングセンターの設立を進める計画を発表しました。
これは、米国の第2次トランプ政権の発足を控え、国際的な半導体市場における競争が激化する中での対応策です。
政府は、京畿道城南で開催された産業競争力強化関係閣僚会議において、半導体生態系支援強化案を発表しました。
この会議は、2022年以来約2年ぶりに開催され、半導体だけでなく、石油化学、自動車、バッテリーなどの産業に対する戦略も議論されました。
特に、竜仁・平沢に新設される半導体クラスターに必要な送電線の地中化事業に、政府は約1兆8000億ウォン（約1953億円）の費用の半分以上を負担する方針です。
このクラスターは、首都圏の電力需要の4分の1に相当する1000万キロワット以上の電力供給が必要とされており、政府の支援が不可欠です。
また、半導体企業の研究開発に対しても税額控除を適用し、政策融資やファンドを通じて総額14兆ウォン以上の支援を行う計画です。
これにより、韓国は主要競合国に対抗するための体制を整えようとしています。
特に、米国の対中半導体輸出統制や中国のメモリー半導体市場シェアの拡大が懸念される中、韓国政府は半導体特別法の制定を進めています。
また、2030年までに4兆ウォン規模の国家AIコンピューティングセンターを構築し、AI半導体企業との連携を強化する計画も発表されました。
このような取り組みは、韓国の半導体産業の未来にとって重要な意味を持つでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b6a49fac064d44c7582821b40c1549d4b80da8e4
韓国政府が半導体産業に1兆8000億ウォンを支援するというニュースに対し、ネット上のコメントは多様な意見が寄せられました。
まず、支援額についての不満が目立ち、特に補助金ではなく金利のかかる融資という形が情けないとの声がありました。
政府の財政状況が厳しく、歳入不足や中央銀行からの財政ファイナンスに頼っていることに対する批判もありました。
さらに、過去の政府発表が期待を裏切ることが多かったことから、「希望拷問」という表現を使って失望感を示すコメントもありました。
また、自称半導体強国である韓国が、DRAM市場で中国にシェアを奪われつつある現状に対しても懸念が示され、半導体強国から転落するのは時間の問題だとの意見がありました。
無駄な財政投入が機能しない可能性についても言及され、「吉と出るか凶と出るかは神のみぞ知る」というコメントがありました。
さらに、電力不足や水資源の問題が指摘され、半導体製造に大量の水が必要であることから、地域住民の反対も問題視されました。
特に、変電施設や送電施設に対する住民の拒否反応が強く、自治体レベルでの反対もあるとの情報がありました。
これらの課題を乗り越えて、支援が実効性を持つかどうかに対する懸念が強まっていたようです。
全体的に、韓国の半導体産業の未来に対する関心と不安が入り交じったコメントが多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
すべての数字が一桁も二桁も足らない。
無駄な所に財政投入しても機能しない事も有るが果たして…
あの国経済は明らかに転げ落ち始めたようだね。
そのお金は何処から？
何にせよ、この龍仁クラスターは前途多難ですね。