自民・公明と国民民主が「103万円の壁」引き上げで協議。財源や時期を巡り隔たりがあり、今後も話し合いが続く見込み。
この壁は、年収103万円以下の人が税負担を軽減できる制度であり、引き上げが求められています。
国民民主党は、年収ラインを178万円に引き上げることを提案し、大学生などを扶養する親の税負担を軽減するために特定扶養控除の年収要件の引き上げも求めています。
一方、自民党は、手取りを増やす目的の確認や、財源についての論点を整理しました。
具体的には、経済効果に依存するのか、歳出削減を行うのかという点が挙げられていますが、具体的な上げ幅は示されていません。
今後は、国民民主党からの回答を受けて、さらなる協議を進める方針です。
これらの議論は、国民の生活に直結する重要な問題であり、今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/44affb92fdd97d9542e843738efa36df185c1da5
「103万円の壁」の引き上げに関する協議に対して、多くのネットユーザーが意見を述べました。
まず、財源の確保についての懸念が広がり、初年度は外為特会の利子や日銀ETFの分配金を充てる一方で、次年度からは歳出削減を行うべきとの意見がありました。
具体的には、環境省や経産省のSDGs関連予算を削減することや、厚労省の富裕層や外国人向けの支援を見直す提案がありました。
さらに、国際的な批判や環境活動家の反発を懸念しつつも、国民の負担を理解してもらう必要があるといった声も見受けられました。
また、財務省が複雑な集金システムを持っていることや、国民民主党が減税を求めていることに対する支持を表明するコメントもありました。
特に、経済対策としての減税の重要性が強調され、給付金の効果が薄いとの意見が多く寄せられました。
これに対し、過去の給付金の支出と財源の矛盾を指摘する声も多く、国民の不満が滲み出ていました。
さらに、国民民主党の主張については、与党に寄り添う姿勢が疑問視され、政策の裏付けがないとの批判もありました。
これらの意見からは、政策の実行に際しては国民の理解と支持を得ることが重要であり、財源の透明性が求められていることが浮かび上がりました。
ネットコメントを一部抜粋
初年度は外為特会の利子や日銀ETFの分配金、決算剰余金を充てるとして、次年度からは歳出削減じゃないかと思う。
財務省は東大出のエリート官僚がその知恵の全てを注いで、巨大で複雑な集金システムを構築しています。
給付にバラまいておいて財源がないとは驚きだ。
今まで強引に推し進めてきた政策の財源には触れて来なかったのに、年収の壁の財源では慎重なんだね。
財源？あるでしょう。
今まで自民党が選挙区にばら撒きしていた予算を、使えば良いだけです。