旧安倍派のパーティー収入が前年より1億円増加し、会計の不備が再確認された。政治資金の透明性が問われる中、資金還流の実態も浮き彫りになった。
具体的には、2023年のパーティー収入は2億993万円で、2022年の9480万円から1億1千万円以上の増加を記録した。
この増加は、派閥裏金事件の影響を受けた後のものであり、22年分の報告も当初の数値から訂正され、最終的には1億9762万円に修正されている。
このことは、会計の不備やずさんさがさらに浮き彫りになった形だ。
2023年の全政治団体のパーティー収入は総額86億8千万円に達しているが、旧安倍派に関してはパーティー券の販売ノルマを超過した収入を正しく記載せず、議員側に還流する形で管理していたことが指摘されている。
過去5年間における不記載額は6億7654万円に上るとされている。
事件発覚後、収支報告書の保存期間である3年分のパーティー収入が訂正され、具体的には2020年分が1億262万円から2億6383万円、2021年分が1億2万円から2億7187万円へと修正された。
自民党の調査や派閥幹部の証言によると、資金の還流は2022年に一時中止されたが、安倍晋三元首相の死去後に復活し、2023年には再び取りやめとなった。
このような動きは、政治資金の透明性や適正な管理が求められる中で、引き続き注目されるべき課題である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ca0cda37d7994cb87c9ab40aafc0d283b70ec639
コメントでは、旧安倍派のパーティー収入の増加や資金還流問題に対する関心が高まっていたことが伺えました。
特に、事件発覚後に収支報告書の訂正が行われ、2020年分のパーティー収入が1億262万円から2億6383万円に、2021年分も同様に大幅に修正されたことが注目されました。
このような状況に対して、政治家への税金投入を廃止し、寄付や献金を税務署を通じて透明に管理するべきだという意見が多く寄せられました。
さらに、情報公開を定期的に行うことが求められ、政治資金の透明性が重要視されていました。
また、岸田氏に対する批判もあり、彼の政権下での政策や行動に対して疑問を呈する声が多く見られました。
多くのコメントが、資金の使途や責任の所在に対する不信感を表明し、政治家が自ら決めたルールを守らないことへの不満が強調されていました。
全体として、政治資金の管理や透明性、政治家の責任についての議論が活発に行われていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
事件発覚後、収支報告書の保存期間3年分のパーティー収入を訂正。
岸田はもう総理じゃないんだからしゃしゃり出てくるなよ。
まじでこいつらそんな大金何に使ってんの？
それで、誰がどう責任取るんだ？
自分たちで決めたルールさえ守れない人たち。