立憲民主党の野田氏が自民党の献金改革案を批判し、早急な具体策を求めています。過去の議論を引き合いに出し、改革の方向性について懸念を示しました。
野田氏は、自民党の石破茂首相が年内に結論を出すと発言していることを引き合いに出し、「なぜ先延ばしをするのか」と疑問を呈し、早急に具体的な案を出すよう求めました。
自民党の田村憲久政治改革本部長代行は、NHKの番組で献金の年間上限額についても言及し、有識者の提言を受けて政治が考えるべきとの見解を示しました。
これに対し、野田氏は「平成の政治改革」に触れ、過去30年前の議論では上限を設けるのではなく、献金制度の廃止を目指していたと強調しました。
彼は、現在の議論がその基本的な方向から逸脱しているとし、真の改革にはならないとの立場を明確にしました。
野田氏の発言は、政治改革に対する期待や、より透明性のある政治資金の在り方を求める声を反映しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/253e7e23863b6560f04a7d04b5d1d40c95b1d4ca
ネットのコメントでは、立憲民主党の野田氏が自民党の献金改革案を厳しく批判したことについて、多くの意見が寄せられました。
コメントの中では、自民党が企業団体献金の改革に対して本気で取り組んでいないとの指摘が目立ちました。
特に、有識者会議や上限額の設定を持ち出して議論を先延ばしにしようとしている姿勢が問題視され、自民党の石破総理が口先だけでの改革を行おうとしているとの声がありました。
このような状況に対し、国民の期待に応えるためには企業団体献金を廃止することが必要だとの意見が多く見受けられました。
また、立憲民主党自身が政治改革に向けた具体的な行動を起こさないことに対する批判もありました。
特に、立憲民主党が自らの活動費を透明化することや、政治資金パーティーを禁止することが求められました。
さらに、企業献金の廃止がなされない限り、献金の出所や使途を明確にすることが必要だとの意見もあり、改革に対する強い要望が表れていました。
全体として、自民党や立憲民主党に対する不信感や、真剣な政治改革を望む声が強く感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
確かにこの件については野田代表の仰る通りかと。
石破総理がやろうとしていることをズルズル引き伸ばして廃案にして政治献金改革をやらない魂胆見え見えですなあ。
全くその通り。
立憲民主党は誰が代表になっても相変わらず批判だけで自分達は何もやろうとしないですね。
莫大な企業献金をもらっている自民としては企業献金がなくなったら困るから先延ばしして存続させようとするのは当然の話。