日本郵船とオオノ開發が共同で、2028年から環境に配慮した船舶リサイクル事業を開始。老朽船の解体を効率的に行い、国際的な労働・環境問題の解決を目指します。
これは、海運大手の日本郵船と産業廃棄物処理を手掛けるオオノ開發が共同で進める「未来志向型グリーン船舶リサイクル」事業に基づいています。
2028年から始まるこの事業は、大型ドライドックを利用して、年間20隻の解体能力を目指すもので、世界一の効率性を誇る船舶スクラップヤードとしての地位を確立しようとしています。
現在、老朽化した船舶は主にバングラデシュやインドなどの低コスト国に送られ、そこで解体されていますが、労働災害や環境問題が深刻化し、国際的な問題に発展しています。
このような背景から、2013年にはEUが船舶リサイクルに関する規則を制定し、2025年には国際的なシップリサイクル条約が施行される予定です。
これに伴い、安全で環境に配慮したスクラップヤードの需要が高まっています。
オオノ開發の知多事業所は、かつてIHIの工場があった場所で、ドリルシップやLNG船の生産を行っていましたが、2018年に生産を停止。
その後、2021年に日本郵船との共同検討が合意に達し、今回のリサイクル事業が具体化しました。
事業の中心となるドライドックは国内最大級の規模を誇り、同時に大型原油タンカーを2隻収容できる能力を持っています。
さらに、敷地内には高効率焼却発電施設や環境科学研究センターも設置される予定です。
この新たな取り組みは、国際的な労働環境や環境問題の解決に寄与するだけでなく、持続可能なビジネスモデルとしても注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3fd2ed758e33fa05f2a603343757c35e163a9e9c
コメントの内容は、日本初の環境配慮型船舶リサイクル事業に対する賛否が混在していました。
多くの人々がこの事業の方向性を支持し、環境問題に配慮した取り組みが重要であると認識していました。
しかし、途上国との価格競争や人手不足についての懸念も多く寄せられました。
特に、EUのシップリサイクル規制が影響を及ぼしていることから、先進国の船舶所有者が他国での解体方法を選択しづらくなっているとの意見がありました。
さらに、リサイクルの過程で発生する有害物質についての懸念もあり、環境への影響を考慮する必要があると指摘されていました。
事業が成功するためには、採算性や競争力が重要であり、他国との連携や政治力の影響も大きいとの意見もありました。
また、廃棄物処理技術の向上や、環境ビジネスとしての成長が期待される一方で、実際の運営がどのようになるのかは未知数であるとの意見も見受けられました。
このように、事業に対する期待と不安が入り混じったコメントが多く、今後の進展に注目が集まっていました。
ネットコメントを一部抜粋
方向性は正しいと思う。
でも途上国の人海戦術に価格面で劣ることは目に見えている。
ドックの左右から何本もの巨大なアームが伸びて火花を散らす。
とても良い試みですね。
古い船舶からはPCBやアスベストなどの有害物質が出るから、バングラディシュの海岸にのし上げて人海戦術で解体とか今までが野放しすぎたというのもある。
素晴らしい計画だけど裏がありそうな話し。