インフォマートとNECが協業し、自治体の請求書業務をフルデジタル化。請求書のオンライン処理が可能に。
要約すると株式会社インフォマートと日本電気株式会社（NEC）は、2023年12月2日から自治体の請求書業務において協業を開始することを発表しました。
この協業により、インフォマートの請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」とNECの自治体向けパッケージシステム「GPRIME（ジープライム）財務会計」が連携します。
「BtoBプラットフォーム 請求書」は請求書の作成・発行に加え、受け取りにも対応したクラウドサービスであり、データをPDFなどに変換することなく、デジタルデータとして直接やり取りできる「データtoデータ方式」を採用しています。
この方式は電子帳簿保存法やインボイス制度にも適合しています。
一方、「GPRIME財務会計」は、自治体の財務会計業務を支援するパッケージシステムで、計画、予算、決算、次年度予算への反映といったPDCAサイクルを実現します。
両システムの連携により、事業者が「BtoBプラットフォーム 請求書」に登録した請求書情報が「GPRIME財務会計」に自動で反映される仕組みが構築されます。
これにより、導入自治体では請求書のやり取りをオンラインで完結できるようになり、起票者のシステム入力時間の短縮や転記ミスの防止、承認者の決裁・審査時の負担軽減が実現するとされています。
これにより、自治体の業務効率が大幅に向上することが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0356167843b8dc0093bf4a06e4b6178cc3cd9ab3