元栄太一郎氏が「103万円の壁」引き上げについて国民全体での議論を提案し、税収減の影響を懸念。
元栄氏は、引き上げ幅について国民全体で考える必要があると強調し、具体的な金額の提示が求められると指摘しました。
石破茂首相は所信表明演説で引き上げを明言したものの、その具体的な金額については言及していない状況です。
政府の試算によれば、引き上げにより年間7兆から8兆円の税収減が見込まれていますが、これにより地方自治体の行政サービスが低下する懸念もあります。
具体的には、給食費の無償化や子ども医療費助成の停滞、さらには再開発工事の見送りといった影響が考えられます。
元栄氏は、国民の生活を考慮しつつ、引き上げについては「大いに検討すべき」との立場を示しました。
その上で、行政サービスの維持、歳出の減少、または国債の増発などの選択肢が浮上する中で、どのような引き上げ幅が適切かを議論する必要があると訴えています。
これにより、税収減がもたらす影響を最小限に抑えるための具体的な対策が求められているのです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f6577c55e9b3af68c6ddfc650a59f074f6fd8912
元栄太一郎氏が提案した「103万円の壁」の引き上げに関するコメントは、様々な視点からの意見が集まりました。
多くの人が、収入の壁を引き上げることは重要だと考えながらも、その議論は最低賃金の上昇とセットで行うべきだと指摘していました。
また、立憲民主党が主張する130万円の壁についても、負担増が重要な課題であると認識されていました。
さらに、基礎控除の理念と憲法25条に基づいて、最低賃金を基に基礎控除額を定めるべきだという意見もありました。
これにより、国民の最低限の生活を守ることが求められているとされました。
ネットコメントを一部抜粋
収入の壁は引き上げは大いに検討すべきというより、最低賃金上昇とセットで議論しなければいけない事だよ。
憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
」との条文があり、基礎控除の理念は、この憲法25条に沿うものだと。
社会保障制度は破綻している。
現状ではその場しのぎに過ぎない。
税収は伸びてますから、7兆円の減税があったとしても数年で挽回できるはずです。
自分たちの子どもや孫の、将来の世代にツケを回すことにならないよう！