NTT法の見直しが進行中で、総務省が最終報告を発表。自民党の提案は反対に遭い、存続の方向性が強まる中、NTTの資産譲渡に新たな規制も加わりました。
2023年12月に自民党が提案した「NTT法を2025年までに廃止し、NTT株式を売却して防衛財源に充てる」という意見が発端となりましたが、KDDIやソフトバンクなどの反対により、最終報告書では存廃についての明確な結論は出されず、今後の検討を総務省に委ねる形となりました。
NTTは、全国一律の固定電話提供義務を抱えており、老朽化したメタル回線を2030年代から段階的に廃止する計画ですが、代わりに光回線などのブロードバンド回線を全国に敷設する必要があります。
今回の見直しでは、NTTに対する「最終保障提供義務」が新たに設けられ、携帯電話網を利用した「モバイル網固定電話」も認められるようになりました。
これにより、NTTは少し自由度が増す一方で、電柱や局舎の譲渡が「許可制」となる新たな規制も加わりました。
この規制強化は、NTTが保有する資産が外資に渡るリスクを避けるための措置とされています。
総務省は、2025年の通常国会で関連法案の提出を目指しており、議論は進行中ですが、NTT法廃止を推進していた自民党のキーパーソンが落選したことで、今後の進展は不透明です。
総務省がNTTを監督する立場を維持したい意向もあり、法案の成立には波乱が予想されますが、現状では自民党内での強い反対意見は見当たらないようです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/83b97b11903ca782d2384f1a0a11a9ec6a450b59
コメントの内容では、NTT法廃止に関する議論が盛り上がり、特に固定電話のユニバーサルサービスについての意見が多く寄せられました。
多くのコメント者は、固定電話の役割が終わったと感じており、携帯電話が普及した今、特に地方において固定回線を維持する必要性が薄れたと指摘していました。
日本の経済状況を考えると、無理に固定回線を維持する余力はないとの意見もありました。
さらに、通信の安全保障についても言及されており、特定の政治家の貢献を評価する声が上がっていました。
特に、通信を取り上げた政治家に対する称賛の声があり、選挙民の正しい判断が評価されていました。
一方で、NHKに関する意見も見られ、NHK法の見直しや解散を求める声もありました。
全体として、NTT法廃止に関する議論は多様な意見が交わされ、通信業界の未来や安全保障についての関心が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
もう固定電話のユニバーサルサービスは役割を終えた
携帯が繋がるならド田舎に固定回線を敷設、維持しなくてもいいだろう
日本の安全保障はかろうじて保たれたとさ
甘利だったのか。
選挙民、正しい判断したなあ。
グッジョブ。
これで我が国の通信はなんとか守られそう。