Metaは、AIによる偽情報が2024年の選挙に大きな影響を与えなかったと発表。選挙に関するAIコンテンツはファクトチェックされた誤情報の1％未満だった。
米国時間12月3日に行われた発表によると、同社が運営する「Facebook」や「Instagram」では、AIを利用した偽情報の事例は確認または疑われたものの、その数は少数に留まっており、既存のポリシーとプロセスがリスクを抑えるのに十分であったと述べています。
具体的には、選挙や政治、社会問題に関するAIコンテンツは、ファクトチェックされた誤情報の1％にも満たなかったとのことです。
Metaの国際問題担当プレジデントであるNick Clegg氏は、同社のサービス全体でのモニタリングの結果、AIによる偽情報のリスクは重大な形で顕在化せず、影響は限定的であったと報告しました。
しかし、外国政府がソーシャルメディアを通じて人々の選択に影響を与えようとする試みは依然として存在しています。
Metaは、2024年に向けて約20件の新たな秘密工作を阻止したとし、その主な発信源はロシアであるとしています。
選挙のセキュリティ専門家は、AIを活用したディープフェイクや偽情報が有権者に与える影響について懸念を示しており、ソーシャルメディア企業はユーザーの自由な表現を損なうことなく偽情報を排除する難題に直面しています。
特に、米国のDonald Trump次期大統領など一部の政治家は、プラットフォームを批判しつつも、選挙の不正や移民に関する根拠のない主張を広めるためにそれらを利用しています。
この記事は、海外のZiff Davisからの情報を基に朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3eaf70bf8d11868ee8250b55c58d718b21b873dc