韓国の非常戒厳解除を受け、日本の野党議員が「緊急事態条項」の改憲に懸念を示しています。権力集中の危険性が指摘され、今後の議論に影響を与えそうです。
この状況を受けて、日本の一部野党議員は、政府の権限を強化する「緊急事態条項」の憲法改正を危険視している。
社民党の福島瑞穂党首は、緊急事態条項が権力者に独裁的な手段を与えるリスクがあると警告し、立憲民主党の藤原規真議員も韓国のような状況が日本で起こる可能性を懸念している。
彼らは、権力者に対して極端な対応を許すことが慎重に考慮されるべきであると強調した。
韓国の憲法は、大統領に戒厳の宣布を認める一方で、国会に通告することや、国会議員の過半数による解除要求を求める規定がある。
このため、韓国の国会は戒厳令の発令に対して一定の歯止めを持っている。
日本では、自民党が緊急事態条項を設ける改憲案を進めており、維新や国民民主党もこれに賛同しているが、野党からは強い反発が寄せられている。
特に、権力の集中が民主主義を脅かす可能性を指摘する声が高まっており、今後の国会での改憲議論に影響を与えることが予想される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/71c672272f80e1a6040b45fdc4eda3e432f154b6
韓国の非常戒厳解除に関するコメントでは、非常戒厳そのものの是非よりも、その適切な運用が重要視されていました。
多くの意見が、韓国の戒厳令発令の背景やその影響についての懸念を表明しており、日本の緊急事態条項との関連性が議論されていました。
特に、韓国の戒厳令は行政や司法の権限を軍に委譲するものであり、これが日本の自民党憲法改正の動きにどのように影響するかが注目されていました。
自民党の緊急事態条項が戒厳令と同じような副作用を持つ可能性についての指摘もあり、国民の私権制限の危険性が懸念されていました。
さらに、シビリアンコントロールの重要性が強調される中で、緊急時の法制度についての議論が必要であるとの意見もありました。
また、反対論者の意見が極論に偏っているとの指摘もあり、メリットとデメリットをしっかり議論する必要があるとの声が上がっていました。
全体として、韓国の戒厳令を他山の石とし、日本における憲法改正や緊急事態条項の議論が急がれるべきだという意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
今回非常戒厳を止めさせた野党議員らからも非常戒厳自体をなくすべきなんて話は出ていなかった。
シビリアンコントロールを外れ軍事が支配する状況になる「戒厳令」と、政府の権限が緊急時に強化されても、軍事力はシビリアンコントロール下でしかない緊急事態条項を同軸に語る時点で、シビリアンコントロールとは何かを理解できていない様に思える。
自民党憲法改正で緊急事態条項を目指しているから、韓国の戒厳令発令は、自民党も困る事になると思った。
反対論者は「極論」ばかり並べるから信用できない。
非常事態宣言を出せない国があるのもおかしいと思った。