三重県桑名市がカスハラ防止の条例案を議会に提出。悪質客の実名公表を含む内容で、2025年4月施行予定。従業員の安全な労働環境を目指す。
この条例案には、悪質な客の「実名公表」を含む制裁措置が盛り込まれており、可決されれば2025年4月1日から施行されます。
桑名市の伊藤徳宇市長は、従業員が安心して働ける環境を確保することを目的としており、条例の制定がその一助となることを強調しています。
条例案では、市がカスハラの相談窓口を設置し、弁護士などで構成される第三者機関が悪質な行為を判断する仕組みを導入します。
もし悪質行為が確認され、改善が見られない場合には、ホームページなどでその客の名前を公表するという制裁措置が取られることになります。
このような取り組みは全国的にも珍しく、桑名市が先駆けとなることで他の自治体にも影響を与える可能性があります。
条例案が可決されることによって、桑名市の従業員の労働環境が改善され、カスハラの撲滅に向けた一歩が踏み出されることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3801e63a5e4f7b111ba9513f9583c89b60844867
桑名市が提案したカスハラ防止条例案に関するコメントは、賛否が入り混じったものでした。
多くの人々は、悪質な客に対して実名を公表することに賛成しており、宿泊や飲食業界における悪質客の取り締まりを強化することが重要だと考えていました。
また、実名公表が悪質な行動を抑制する効果があると期待する意見もありました。
さらに、名前だけでなく、写真も公開することで、コンビニやスーパーでも悪質な客に対処しやすくなるのではないかという提案もありました。
一方で、逆カスハラの問題についても言及され、特に田舎の市役所においては、臨時職員が威圧的な態度を取ることがあるとの指摘がありました。
このように、カスハラ防止のための条例が必要だという意見がある一方で、行政の介入や条例の必要性について疑問を呈する声もあり、意見が分かれていました。
全体として、カスハラ防止に向けた取り組みを支持する意見が多かったものの、実施方法やその影響について慎重に考える必要があるとの声も聞かれました。
ネットコメントを一部抜粋
基本的にこの国は「表現の自由」が日本国憲法で保障されている。
基本的には良い傾向だが、逆カスハラもある。
電話口だと名前わからんから、電話番号載せといて。
名前公表賛成です。
宿泊、飲食業界のブラックリストに掲載されることで悪質客をしめ付けましょう。
頭の悪い人がカスハラをするので社会に迷惑をかける馬鹿を炙り出せる良い制度だと思います。