青森地裁の六ヶ所再処理工場口頭弁論で、地盤問題が焦点に。六ヶ所断層の存在が認定され、安全審査の透明性が求められている。
特に、基準地震動を決定するために選定される活断層について、原告側は六ヶ所断層の存在を主張している。
原告は、渡辺満久教授（東洋大学）らが発表した研究を基に、産業総合研究所（産総研）が2021年に発行した地質図に「六ヶ所撓曲＝六ヶ所断層」が明記されていることを確認し、これを9月27日の口頭弁論で準備書面として提出した。
この地質図は、発行から57年が経過し、下北半島に多くの原子力施設が建設される中で、膨大な地質データが集められたことから改訂された。
特に、原子力事業者が安全審査をクリアするために多額の費用を投じていることが指摘され、産総研からのデータ提供に対する謝辞も述べられた。
これは、事業者にとって皮肉な結果であり、日本原燃が主張する出戸西方断層の隣に、より長く鮮明に記載された六ヶ所撓曲の存在が強調された。
また、地質調査総合センターによって六ヶ所断層が認定されたことは、地理関連や地質関連の学会からも承認されたことを意味し、これまで無視されてきた六ヶ所断層が日本の標準となった。
原告側は、今後の六ヶ所再処理工場の安全審査が科学的かつ学術的な観点から進められることを求めており、次回の口頭弁論は12月20日に予定されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dfaa00a161f72690f78e1cca5b012f03aa35d4b4
青森地裁での六ヶ所再処理工場に関する口頭弁論では、地盤問題が重要な焦点となり、多くの意見が交わされました。
特に、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の準備書面に基づき、過去の原子力規制委員会の審査会合の結果が取り上げられ、六ヶ所撓曲の活動性についての見解が分かれました。
2019年の審査では、日本原燃がボーリング調査の結果、撓曲に活動性がないと評価した一方で、2021年には産総研が地図に撓曲を掲載し、その存在を認めるよう団体が主張しました。
このように、原燃側は断層の存在を認めつつも活動性は否定しており、団体側は産総研の資料に基づいて断層の存在を強調したため、主張がずれているとの意見もありました。
また、撓曲と断層の関係についても意見が分かれ、撓曲が必ずしも断層を示すものではないとの指摘がありました。
さらに、産総研の信憑性については高く評価され、使用済み核燃料の増加を防ぐ必要性が強調されましたが、再処理工場自体の必要性については賛否が分かれました。
このように、地盤問題に関する議論は多岐にわたり、科学的な証明の重要性が再確認されたようです。