韓国の野党6党が尹大統領に対する弾劾手続きを開始。非常戒厳の発令が憲法違反とされ、内乱未遂として告発される。国会での議決が求められる。
野党は「共に民主党」や「祖国革新党」、「改革新党」、「進歩党」、「基本所得党」、「社会民主党」などから構成され、尹大統領と国防部の金龍顕長官に対する弾劾訴追案を発議した。
野党は、尹大統領が憲法が要求する戒厳の要件を満たさずに非常戒厳を発令したことが内乱を企てたと指摘し、これを弾劾理由として明示した。
弾劾案は国会本会議に報告され、24時間以内に議決される必要がある。
尹大統領は非常戒厳による混乱について陳謝する意向を示しつつも、任期を全うする意志を強調する見込みである。
野党は、尹大統領が自らの犯罪行為に対する真相究明を回避するために不法な軍隊動員を指示し、憲法機関を麻痺させたと主張している。
具体的には、違憲・無効な非常戒厳の発令や、国民主権主義、政党活動の自由、表現の自由、国会議員の表決権の侵害などを挙げ、これらが内乱未遂に該当するとしている。
野党は、非常戒厳の発令が国会の機能を無力化することを試みた「親衛クーデター」と位置付けている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d9b40fff802bbbf3db6f081e20b251f9e9238381
尹大統領に対する弾劾手続きが開始されたことを受けて、ネットのコメントでは非常戒厳の問題が焦点になりました。
多くの人々が、現在の政治状況や今後の韓国の運命について懸念を表明していました。
特に、尹大統領が失職することになれば、彼が犯罪者となる可能性が高いと指摘する声がありました。
また、李在明が次の大統領に選出されることを予想し、その結果として韓国が親中国・親北朝鮮の政策を進めるのではないかという意見もありました。
これにより、在韓米軍の撤退や日本との断交といった極端なシナリオが現実味を帯びてきたとの声もありました。
国民性についての言及もあり、流されやすい国民性が次の選挙に影響を与えるのではないかとの見解が示されました。
全体として、韓国の政治情勢が今後どのように変化するのか、非常に不安視されている様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
民間ではそろそろ蝋燭が必要になる。
尹大統領はいかなる形でも失職したら犯罪者になるのはほぼ確実でしょうね。
この愚将のせいで東アジアの社会情勢が一変する。
流されやすい国民性ゆえ、おそらく圧倒的支持を持って李在明が次の大統領に選出されるでしょうね。
中国により北主導の統一に持ち込まれ在韓米軍は撤退、韓国側の政治家・知識層は排除され日本とは断交。