中国人の免税品転売グループが消費税免税制度を悪用し、転売目的で商品を購入している実態が明らかに。日本政府は制度見直しを検討中だが、転売ヤーの活動は続いている。
これらのグループは、訪日外国人の名義を利用して商品を免税で購入し、その後転売する手口を取っています。
免税制度は、国内非居住者が商品を購入する際に消費税が免除される仕組みですが、転売目的の購入は本来対象外です。
しかし、現行の制度では、免税品が国外に持ち出されているかどうかの確認が行われていないため、悪用が横行しています。
実際、著名な中古品販売業者「大黒屋」は、転売の疑いで東京国税局から2億3000万円の追徴課税を受けました。
これを受けて、日本政府は免税制度の見直しを検討しており、令和6年度税制改正の大綱では、出国時に商品の持ち出しを確認し、消費税の払い戻しを行う「リファンド型」への移行が提案されています。
しかし、転売ヤーたちはこの制度変更を見越して、急いで免税品を購入する動きが見られます。
取材を通じて明らかになったのは、彼らがSNSを通じて「買い子」を募集し、実際に新宿駅周辺で目撃された「仕入れ」現場の様子です。
複数の男女が次々とバンに近づき、商品を渡しては現金を受け取る光景が繰り広げられていました。
特に、転売ヤーが中古品販売業者に内通者を送り込む手法も報告されており、法の抜け穴を巧みに利用しています。
このような状況下で、転売市場に需要がある限り、彼らの活動は続くと考えられます。
日本の消費税免税制度の改革が急務であることを示す事例が増えている中、今後の対策が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e42bdcbaa686781db4518ab0d18a5e37af0a22b9
コメントは、日本の免税制度が中国人転売ヤーによって悪用されている実態に対する多くの人々の不満や懸念を示していました。
特に、過去数年の間にこの問題が顕著になったにもかかわらず、日本政府の対応が遅れたことに対する苛立ちが強く表れていました。
多くのコメントでは、日本の法律が性善説に基づいているために、外国人による悪用が横行しているとの指摘がありました。
特に、外国人に対する優遇措置が多く、税金を納める日本人に対する増税が迅速に行われる一方で、外国人の不正行為に対する対策が後手に回っていることに疑問を持つ声が多かったです。
また、外国人の犯罪が増加していることを懸念する意見もあり、日本にとって犯罪のしやすい環境が整っているのではないかという危機感が広がっていました。
さらに、免税制度そのものの見直しや廃止を求める声もあり、日本政府に対してより強い対策を求める意見が多く見受けられました。
全体として、国民を守るために法律や制度の改革が急務であるとの意見が強く、今後の政策に対する期待が寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
日本の法律は性善説に基づいてるものが多く、外国人に悪用され放題なのはここ数年明らかになっている。
戦後からの日本は戦勝国とされる国の人たちを『良い人』扱いしすぎてきた。
中国人「免税品転売グループ」が制度を悪用してるなら早急に対応すべきだ。
消費税の返還は、空港で行う。
レシートで確認すれば、その場で返金すれば、この様なトラベルは無くなる。
そもそも外国人に免税する必要がないでしょう。