三重県桑名市でカスハラ防止の条例案が賛否を呼び、実名公表の是非が議論に。安心して働ける環境を目指すが、線引きが課題。
この条例案は、カスハラの被害を受けた事業者を守ることを目的としており、カスハラと認定された者に対して警告を行い、それに従わない場合には実名を公表することも視野に入れています。
条例の制定を提案した桑名市の伊藤徳宇市長は、従業員が安心して働ける環境を確保し、事業者が安心して事業活動を行えるようにすることが重要だと述べています。
カスハラの具体例として、都内の弁当店での客による暴言や現金投げつけの事例が挙げられ、カスハラが深刻な社会問題であることが強調されています。
地元住民の意見は賛否が分かれており、賛成派は条例があることで安心感が得られるとし、反対派はプライバシーの観点から実名公表には反対の声が上がっています。
また、カスハラの線引きについては、各店舗によって基準が異なるため、慎重な運用が求められるとの意見もあります。
条例案は今月25日に採決が予定されており、来年4月の施行を目指しています。
カスハラ問題に詳しい弁護士は、客がカスハラを行うことをためらう「抑止効果」を期待する一方で、運用には慎重さが必要だと指摘しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f487846c6365a4d84ae8a64885f52f1458646a82
三重県桑名市のカスハラ防止条例案についてのコメントは、賛否が大きく分かれていました。
反対意見の中には、第三者機関の中立性やカスハラの事実認定の方法に疑問を持つ声がありました。
特に、実名公表が行われる場合、その結果としての責任や過去の問題を引き合いに出し、誹謗中傷が横行する危険性を指摘するコメントが多く見られました。
また、具体的な基準が不明確なため、誰も異論を唱えられなくなるのではないかという懸念もありました。
これに対し、賛成派からは、口コミサイトにおける実名制の必要性を訴える意見があり、事実検証なしに書かれる口コミが多すぎると不満を述べるコメントもありました。
さらに、店側が悪い場合の責任問題についても疑問が呈されており、実名を公開することで不当な評価が行われることを避けるべきという意見もありました。
このように、条例案に対する意見は多岐にわたり、様々な視点からの議論が展開されていました。
ネットコメントを一部抜粋
第三者機関の中立性は誰が保証するのでしょうか？
実名公表するなら、最低限「裁判で有罪」となってからではないか？
ネットの口コミを好き勝手に書く人もいるし、口コミサイトを実名制にするとかも必要だと思う。
あとから店側が悪かった場合責任はどうするつもりなのだろうか？
名前は出すべき。
くだらない事をコメントする客が多すぎ。