厚労省が臓器移植ガイドラインを見直し、複数機関での斡旋業務や障害者の意思を尊重する方針を示しました。
要約すると厚生労働省は、脳死者からの臓器移植に関するガイドラインの大幅な見直し案を発表しました。
この見直しは、臓器移植が成立しないケースが発生していることを受けてのもので、医療機関の体制の改善を目的としています。
新たな案では、日本臓器移植ネットワークに加え、複数の機関で臓器の斡旋業務を行うことが提案されています。
これにより、より多くの患者に迅速に臓器が提供されることを目指しています。
また、患者の待機状況や移植の実施状況を医療機関ごとに定期的に公表することも盛り込まれ、透明性の向上が期待されています。
さらに、ガイドラインでは15歳以上の臓器提供者について、知的障害者など有効な意思表示が難しい人に対しては、これまで臓器摘出を見合わせる方針が取られていましたが、今後は障害の有無に関わらず、家族や友人、ケアにあたった専門家が本人の意思を丁寧に推しはかり、臓器提供の判断を行うことが新たな方針として示されました。
厚労省は、これらの改正案に対する意見を広く募るため、パブリックコメントを実施する予定であり、今年度内にガイドラインの改正を進める方針です。
この見直しにより、臓器移植の促進とともに、障害者に対する差別的な扱いの改善が期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a45dc5e13bc72948c649c2e528868e2d133471a3