韓国で尹大統領の弾劾訴追案が提出され、7日に採決予定。世論支持は73.6％で、与党の造反が焦点に。
この訴追案は、野党6党が「非常戒厳」を憲法違反として提起したもので、与党「国民の力」の韓東勲代表は、可決を阻止するために努力する意向を示しています。
採決では、野党と無所属の議員合わせて192人が賛成すると予想されていますが、可決に必要な議員の3分の2には届かないため、与党から8人以上の造反が焦点となっています。
さらに、韓国のメディアによると、捜査当局は戒厳令を進言した金龍顕前国防相に対して出国禁止措置を講じ、内乱罪などでの告発を進めているとのことです。
世論調査によると、73.6％が弾劾訴追に賛成しており、尹大統領は世論を意識しつつ戒厳令を容認しない姿勢を強調しています。
また、尹大統領は金氏の辞意を受けて免職を承認し、後任の国防相候補に崔秉赫駐サウジアラビア大使を指名しました。
この状況は、韓国の政治情勢に大きな影響を与える可能性があり、今後の展開が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5fa4753ae598e87d87085fe2408423e4f26f7699
韓国の尹大統領に対する弾劾訴追案が、73.6％という高い世論の支持を受けて採決に向かう中、多くのネットコメントが寄せられました。
コメントの中では、特に戒厳令の発令と解除に関する疑問が多く見受けられました。
多くの人々が、なぜ戒厳令を出したのか、そしてなぜすぐに解除したのか、その意図が理解できないと感じていました。
また、韓国憲法における「非常戒厳」の条件が曖昧であることも指摘され、法的な観点からの議論が行われていました。
さらに、尹大統領の政権が置かれた厳しい状況についても言及され、与党が劣勢であることや、今後の政局に対する懸念が表明されていました。
特に、左派政権に戻る可能性や、韓国の反日路線が復活することへの警戒感が強調されていました。
全体として、コメントは政治に対する不安や疑問を反映しており、今後の展開に対する関心が高いことがうかがえました。
ネットコメントを一部抜粋
韓国憲法での「非常戒厳」の条件は曖昧だ。
戒厳令を出した理由が理解できない。
岸田前首相の融和策が愚策であったことが浮き彫りになった。
尹錫悦大統領は終わりだと感じる。
次の政権は左派に戻る可能性が高い。