VTuber「ぶいすぽっ！」運営が誹謗中傷対策に法的措置を実施。最大238万円の示談金を回収し、47件の発信者情報開示請求を行った。
この法的措置は2023年10月1日から2024年9月30日までの期間に行われ、誹謗中傷やプライバシー侵害などの攻撃的行為を行った人物に対して、計47件の発信者情報開示請求を行った結果、複数のケースで示談金を得ることに成功しました。
運営会社は、所属タレントや従業員を守るために誹謗中傷対策委員会を設置し、名誉毀損、プライバシー侵害、著作権侵害、脅迫行為、ストーカー行為、なりすまし行為などに対する対策を強化しています。
この取り組みの一環として、YouTubeやXなどのSNSや匿名掲示板を巡回し、誹謗中傷やプライバシー侵害に関する投稿の削除請求を行っています。
特に悪質な書き込みには、法的措置を含む発信者情報開示請求を行い、被害者に対する損害賠償を求めるケースもありました。
加えて、殺害予告などの脅迫行為に対しては、警察に相談し、加害者特定に向けた捜査を進めています。
さらに、所属タレントの安全を確保するために、警備体制の見直しや警戒態勢の強化も行っています。
このような取り組みを通じて、同社は所属タレントや従業員の安全を守るために全力を尽くしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0e3e969a6dd272844bf244eaa7988cf30e52e023
運営が誹謗中傷に対して法的措置を講じたニュースに関して、コメントではさまざまな意見が寄せられました。
まず、直接的な誹謗中傷を行う人々への批判があった一方で、掲示板やまとめサイトでの書き込みについては微妙な立場が示されました。
多くのコメントが、これらのサイトの管理者に対する責任を問うべきだと主張しており、特に過激なコメントが放置されていることに問題を感じている人が多かったです。
また、Vtuberという存在が熱狂的なファンに支えられている現実についても言及され、ファンが過激な行動をとることに対する理解が求められていました。
しかし、誹謗中傷の意味が理解できないという意見もあり、業界の特性が表裏一体であることが指摘されました。
さらに、法的措置の結果として開示請求を行った場合、相手が生活保護者で賠償金が取れない可能性があることや、AIによるなりすまし広告の増加が懸念されました。
示談金の額が少ないとの意見もあり、賠償額を増やすべきだという声も上がっていました。
最後に、ネット上での発言に対する責任を持つべきだという意見が強調され、過激なコメントを行うファンの行動が正常なファンとは言えないとの見解も示されました。
全体として、誹謗中傷に対する厳しい姿勢が求められ、運営の取り組みが注目されていました。
ネットコメントを一部抜粋
配信のコメントやXのDMなどで本人に直接心無い言葉を送り付ける人は論外だけど、
そもそも誹謗中傷する意味が分からない
開示請求してみたら相手は生活保護者で賠償金も取れず反省も全くしない、
今後、AIによるなりすまし広告が量産される恐れがある。
示談金もよいのだけれど、氏名を公表してほしい。