韓国で尹大統領の非常戒厳宣言後、軍兵力の投入が問題視されています。国防部は調査を検討し、2次戒厳の疑いを否定しています。
要約すると韓国では、尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言した後、軍の兵力が憲法機関である国会や選挙管理委員会に投入されたことが問題視されています。
これに対し、韓国国防部は「内部調査の必要性を検討中」と述べ、記者会見では、計画が具体的に決定すれば実施前に説明すると明言しました。
また、金善鎬国防部次官は、国会での質疑に応じ、非常戒厳時の兵力投入について調査の必要性を認める一方、職務解任には適切な手続きが必要であり、正確な事実関係調査が行われた後に必要な措置を取ると強調しました。
韓国軍人権センターは、複数の陸軍部隊が8日まで指揮官非常召集の指示を受けており、これが2次戒厳の疑いを示すものだと主張していますが、国防部は「2次戒厳はない」と否定し、軍事的措置は取られていないと説明しています。
合同参謀本部の関係者も同様に、「2次戒厳はない」と断言しており、陸軍関係者は指揮官の外出や休暇の統制指針が出されたことはないと述べています。
軍人権センターの記者会見では、上級部隊の指針に基づいて中隊長以上の指揮官に対する休暇統制が行われているとされ、2次戒厳の可能性が指摘されていますが、国防部は警戒態勢を強化しているとしています。
全体として、韓国の軍事状況は緊張しており、今後の調査結果が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f2ba4da29b8c56838d62c95826cfbeb6514fc31e