ポリマーケットは米大統領選後もユーザー基盤を維持。選挙関連ベッティングからの脱却が進み、取引高や建玉も回復傾向にあるが、法的問題が課題。
要約するとポリマーケット（Polymarket）は、米大統領選挙の結果が出た後も、堅実なユーザー基盤を維持していることが明らかになった。
選挙期間中、ポリマーケットでは民主党がジョー・バイデン氏からカマラ・ハリス氏に候補者を変更するという予測が的中し、取引高は投票日まで増加した。
しかし、選挙後のトレーダー数がどのように推移するかが注目されていた。
アニモカブランズのリサーチ部門は、ポリマーケットには選挙とは無関係なベッターが多く存在するため、プラットフォームの存続に心配はないと報告した。
実際、ポリマーケットのユーザーの約75％は選挙以外の賭けを行っており、選挙後もその傾向は続いている。
選挙当日の建玉は4億7500万ドルを超えたが、その後減少したものの、再び増加に転じている。
11月12日には9391万ドルまで下落したが、11月15日には1億400万ドル、11月30日には1億1525万ドルに達し、選挙フィーバーの際と同等の水準を記録した。
取引高も選挙翌日のピークから減少したものの、依然として高い水準を保っている。
アクティブウォレット数も選挙日から大きく減少していないことが示されており、ポリマーケットは少数の大口トレーダーに依存しているわけではない。
賭けの約60％は100ドル以下であり、1000ドル以上の賭けはわずか5.8％に過ぎない。
ポリマーケットは今後も存続する見込みだが、法的な問題が残っており、これが解決される必要がある。
トランプ次期大統領が暗号資産に優しい規制を導入すれば、これらの問題は解決するかもしれない。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8d39ed518e2c7d25285c035a69c2983d0ec0bff4