2024年1-11月の「後継者難」倒産は430件で、前年同期比8.0％増。11月は34件と減少も、業績回復が遅れる中で事業承継が急務に。
要約すると2024年1月から11月にかけての「後継者難」に起因する倒産件数は430件に達し、前年同期比で8.0％の増加を見せている。
このうち、11月の倒産件数は34件で、前年同月比では12.8％減少したものの、累計では2023年の年間最多件数に並ぶ見込みだ。
「後継者難」倒産の主な要因として、代表者の死亡が239件（前年同期比29.8％増）を占め、全体の55.5％を占める。
この背景には、代表者の高齢化が進む中で、事業承継の準備や後継者育成が遅れていることが挙げられる。
産業別では建設業が99件と最も多く、前年同期比で5.3％増加している。
資本金別では、1千万円未満の企業が260件で60.4％を占め、負債額別では1億円未満が288件と66.9％を占めている。
ただし、中堅規模以上の企業では、負債額が1億円以上の倒産が増加しており、特に「1億円以上5億円未満」では39.3％の増加を示している。
コロナ禍による人手不足や人件費の上昇、物価高が企業の収益を圧迫している中で、事業承継への対応が急務となっている。
業績が回復しない企業ほど、事業承継の準備や後継者育成が進まず、事業の継続に影響を及ぼす可能性が高い。
金融機関による支援やM&A、廃業支援が求められている状況である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ce8afdfedd49eafe5459980bc471617f1041bebc