2024年11月の負債1,000万円未満の倒産は41件で前年同月比10.8％減少。年間累計は504件に達し、小・零細企業の厳しい経営環境が浮き彫りに。後継者不足も深刻な課題。
しかし、2024年3月からは9カ月連続で40件以上の高水準を維持しています。
2024年の1月から11月までの累計倒産件数は504件で、前年同期比14.5％の増加を示し、前年の年間件数495件を超えました。
特に、小・零細企業の厳しい経営環境が浮き彫りになっており、この傾向は負債1,000万円未満の倒産にも見られます。
産業別に見ると、サービス業が最も多く18件（前年同月比14.2％減）を占め、次いで建設業が8件、小売業が5件となっています。
倒産形態は、破産が40件、特別清算が1件で、すべて消滅型の倒産でした。
原因としては「販売不振」が最も多く、28件（前年同月比12.5％減）を占めています。
資本金別では、1千万円未満の倒産が40件で、97.5％を占める状況です。
物価高や人手不足が小・零細企業を圧迫しており、後継者不足も深刻な問題です。
2024年の後継者不在率は62.15％に達し、前年から1.06ポイント上昇しました。
負債1,000万円未満の「後継者難」倒産も高水準で推移し、1-11月の累計は32件と前年同期を上回りました。
金利上昇の影響で、従来のビジネスモデルでは経営が困難になる企業が増える懸念があり、特に代表者が高齢の企業は経営改革や新たな投資に消極的になりがちです。
円滑な事業承継や後継者育成、適切な廃業の重要性が増しています。
この調査は、2024年11月に全国で発生した負債1,000万円未満の企業倒産を集計・分析したものです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/be409520121acded146da3cd1141eaf742f67e8f