京都で開催された「正論」懇話会で、兼原信克氏が講演。中国の軍拡や台湾有事のリスク、日本の経済への影響を警告し、西側の団結が重要と強調した。
講演の中で、兼原氏は中国の軍拡や台湾有事の可能性に焦点を当て、これらが日本に与える影響について言及した。
特に、国内経済においては株価や円の暴落、資材やエネルギーの高騰といったリスクを挙げ、シーレーンが攻撃されることで日本のエネルギー安全保障が破綻する恐れがあると警鐘を鳴らした。
また、中国が台湾を軍事的に制圧することは容易ではないとしつつも、「西側が団結する限り、中国による一方的な侵略は抑止できる」と強調した。
さらに、韓国の政治情勢についても触れ、左派の大統領が再び権力を握る可能性があることから、反日や反米の動きが強まる危険性を懸念した。
講演は、国際情勢の不安定さや日本の安全保障に対する意識を高める内容となった。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1b93394a2c8a284600fa8d00de6a50bc9088f954
講演に対するコメントは、中国の脅威に対する西側諸国の団結の重要性を強調する内容が多く見られました。
特に、欧州が中国に対して積極的な姿勢を取ることが難しいのではないかという懸念がありました。
過去の歴史を引き合いに出し、武力による外交姿勢の必要性が語られ、アメリカの対中強硬政策が中国経済に与える影響についても言及されました。
日本のエネルギー安全保障に関する危機感や、兼原氏の構想が対中・ロシアの両方に向けられるべきだとの意見もありました。
また、安倍政権以降の「中国包囲網」の考え方について、実際には各国が自国の利益を優先するため、単純に同意することは難しいという指摘がありました。
さらに、経済界が中国との関係を重視するあまり、将来的に手痛いしっぺ返しを受ける可能性を懸念する声もありました。
全体として、講演の内容に対する理解や意見は多様であり、特に日本の立場や政府の対応に対する不安が強く表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
案外に欧州は中国に対して腰砕けとなる気がします。
トランプの対中強硬政策が、中国経済にどれ程ダメージを与えられるかが鍵です。
『シーレーンを攻撃されれば、日本のエネルギー安全保障は破綻するだろう』。
安倍政権あたりから「中国包囲網」なる言葉が現れました。
政界はその認識だろうけど、経済界が中国ずぶずぶな感じだよね。